ああ又最高裁が・・
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2008/04/28 22:13 投稿番号: [20197 / 29399]
★NHK番組改変、賠償命令判決見直す可能性
最高裁弁論
2008年04月24日11時52分
旧日本軍による性暴力をめぐるNHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がNHKなどに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は24日、NHK側、市民団体側双方の意見を聞く弁論を開いて結審した。判決は6月12日。
07年1月の二審・東京高裁判決は、取材を受けた市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)に番組内容に対する「期待権」があることを認め、200万円の賠償をNHK側に命じた。
しかし、最高裁が結論の見直しに必要な弁論を開いたことで、NHK側に有利な方向で二審判決が見直される可能性がある。
NHK側はこの日の弁論で、「主観的で不定形な期待権によって、『報道(放送)の自由』の制限を認めるのは誤りだ」と主張した。
【バウネット側は、二審判決が「NHK側は国会議員などの意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないよう番組を改変した」と認定したことを挙げて、】
「NHKは『放送の自由』や『編集の自由』の名のもとに法的保護を受ける基礎を失っている」と反論した。
番組は01年1月30日放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」。旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200804240096.html
★・・そして,さらに,この番組が放送される当日の午後,伊東番組制作局長が海老沢会長と面談した後,
放送用のオンラインテープを直接3分間もカットするという異例の編集がなされた。
通常,編集は編集用のテープを使って行い,最後に劣化していないオンラインテープでの編集がなされる。このオンラインテープが直接編集されることはまさに異常で考えられない事態である。
そして,この海老沢会長は,政治部出身で,本件を含む一連の不祥事で会長を辞職した後も,NHK会長であるがゆえに任命されたはずの横綱審議会の委員をいまも辞職しようとせず,逆に同審議会の委員長にまでなっている人物である。
この人物と伊東番組制作局長との面談後,オンラインテープが3分間もカットされた。そのことは軽視されてはならない。
同じ第2次大戦敗戦国のドイツでは,憲法裁判所が,公共放送の受信料制度について,放送行政を管轄する州政府の恣意的な意向が反映される可能性がある制度になっているとして違憲であるという判断を示した。
この判決で,憲法裁判所は,州政府による受信料に関する影響力について,「たいてい発見することもできず,決定の結果においても読み取ることはできないので,その影響は事後的にも修正されえない。」(鈴木秀美「放送の自由」260頁)と述べ,当時の制度を違憲と判断した。
ドイツでは,番組内容に間接的な影響をもたらす受信料の決定過程についてさえ,このような厳格な判断をなしている。
【ましてや,本件では,直接的な番組内容への政治家の影響力が事実認定された事案です。】
本件のような政治家の影響力のもとでの編集についてまでも憲法21条の保障下にあるとして一審原告らの法的利益をないがしろにすることは,憲法21条の意義をねじ曲げるものでしかない。
最高裁判所が現代においてマスメディアに求められている役割を十分に考慮した判断をなされることを願い,弁論を終えたい。】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/93e95d4f55a94630c4cfdb464a8c4cf7
2008年04月24日11時52分
旧日本軍による性暴力をめぐるNHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がNHKなどに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は24日、NHK側、市民団体側双方の意見を聞く弁論を開いて結審した。判決は6月12日。
07年1月の二審・東京高裁判決は、取材を受けた市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)に番組内容に対する「期待権」があることを認め、200万円の賠償をNHK側に命じた。
しかし、最高裁が結論の見直しに必要な弁論を開いたことで、NHK側に有利な方向で二審判決が見直される可能性がある。
NHK側はこの日の弁論で、「主観的で不定形な期待権によって、『報道(放送)の自由』の制限を認めるのは誤りだ」と主張した。
【バウネット側は、二審判決が「NHK側は国会議員などの意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないよう番組を改変した」と認定したことを挙げて、】
「NHKは『放送の自由』や『編集の自由』の名のもとに法的保護を受ける基礎を失っている」と反論した。
番組は01年1月30日放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」。旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200804240096.html
★・・そして,さらに,この番組が放送される当日の午後,伊東番組制作局長が海老沢会長と面談した後,
放送用のオンラインテープを直接3分間もカットするという異例の編集がなされた。
通常,編集は編集用のテープを使って行い,最後に劣化していないオンラインテープでの編集がなされる。このオンラインテープが直接編集されることはまさに異常で考えられない事態である。
そして,この海老沢会長は,政治部出身で,本件を含む一連の不祥事で会長を辞職した後も,NHK会長であるがゆえに任命されたはずの横綱審議会の委員をいまも辞職しようとせず,逆に同審議会の委員長にまでなっている人物である。
この人物と伊東番組制作局長との面談後,オンラインテープが3分間もカットされた。そのことは軽視されてはならない。
同じ第2次大戦敗戦国のドイツでは,憲法裁判所が,公共放送の受信料制度について,放送行政を管轄する州政府の恣意的な意向が反映される可能性がある制度になっているとして違憲であるという判断を示した。
この判決で,憲法裁判所は,州政府による受信料に関する影響力について,「たいてい発見することもできず,決定の結果においても読み取ることはできないので,その影響は事後的にも修正されえない。」(鈴木秀美「放送の自由」260頁)と述べ,当時の制度を違憲と判断した。
ドイツでは,番組内容に間接的な影響をもたらす受信料の決定過程についてさえ,このような厳格な判断をなしている。
【ましてや,本件では,直接的な番組内容への政治家の影響力が事実認定された事案です。】
本件のような政治家の影響力のもとでの編集についてまでも憲法21条の保障下にあるとして一審原告らの法的利益をないがしろにすることは,憲法21条の意義をねじ曲げるものでしかない。
最高裁判所が現代においてマスメディアに求められている役割を十分に考慮した判断をなされることを願い,弁論を終えたい。】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/93e95d4f55a94630c4cfdb464a8c4cf7