南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

あはははは、、ムキになってるのは君だろ（笑）

日本人として視て視ぬ振りできないだけなんだよ（笑９

君たちと違って腰抜けじゃないからね（笑）

税率の不思議だね〜〜〜（余録）
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効する。


ガソリン１リットルあたり53.8円となっている。
内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円
租税特別措置法第八十九条第2項制定前の税額はガソリン１リットルあたり28.7円である。
内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円


●本当のガソリン税は半分の28円●
　 日本の税制の根幹の問題として、租税特別措置法(租特法)の在り方を考えてきた。なじみのない税法だろうと思う。景気対策として「2兆円減税」が国会で決まった。日本政府としては珍しく早い"支給"となる。サラリーマンはこの2月の給与で恩恵にあずかれる。所得税と地方税を減税するのだが、1年限りの措置である。こういった臨時的な増減税では本則である「所得税法」などには一切手を付けず、租特法という別個の法改正で処理される。所得税や地方税法を改正するとまた1年後に同じ法律をもとに戻す手続きが必要になる。租特法で「所得税法を1年間・・・・する」という条項を付け加えると、手続きは1回で済む。「当分の間」の措置ための便利な法律なのだ。
　 これだけでは租特法のどこが問題なのか分からない。しかし「本来1リットル28円であるはずのガソリン税が租特法のおかげで53円になっている。しかも24年間にもわたって暫定的な増税が続いている」ことを知れば、黙っていられないはずだ。いまの日本には、「暫定的」に導入され、そのままになっている制度があまりにも多い。多いだけではない。実は2、3年で延長を繰り返す租特法というシステムの中に永田町にも霞ヶ関にもおいしい利権構造が隠されている。