南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【社説】コメディーとしか言えない韓国の公務員の仕事ぶり

ソウル汝矣島のある花屋に2005年8月以来、警察・検察・国家情報院・韓国軍機務司令部から捜査への協力を要請する書面がファクスで送られ続け、その枚数が現在までに4000−5000枚に達することが分かった。内容は、インターネット関連企業に対し、容疑者が使用したIPアドレスを基に、利用者の位置などを特定できるような情報の提供を要請するものだった。あるインターネット関連企業が本社をソウルから京畿道に移転し、ファクス番号が変わった際、警察側の資料に市外局番の変更が掲載されず、結果的にソウル市内の花屋のファクス番号と一致してしまったというわけだ。

　 花屋の主人はこれまでに何度も112番（警察）に通報しており、時にはパトカーがやって来て送られてきた文書を回収していったこともあったという。しかし、それでもファクスは1日に十数枚ずつ送られ続けたという。1年間にわたって悩まされた花屋の主人は昨年8月、警察署を訪れて改善を要求したが、何の変化もなかった。警察は今年5月になってやっと全国の警察署や捜査機関にファクス番号の訂正を求める公文書を送り、花屋に送られてくるファクスの頻度はぐっと減ったという。大韓民国の公務員の仕事ぶりが実によく分かる一件だ。

　 捜査協力を要請する対外秘の公文書が、相手のインターネット関連企業に届かなかったのだから、当然それに対する返答もなかったはずだ。警察の組織は、全国に地方検察庁が16カ所、一般の警察署が235カ所ある。その数多くの部署で働く職員のうち、「なぜ資料の提供がないのか」と問い合わせ、ファクス番号が間違っていることに気づいた人も、相当な数に上るはずだ。それにもかかわらず、彼らは誰一人としてほかの警察組織に番号を訂正するよう求めなかったということになる。自分たちの部署さえよければそれで終わりという態度だから、ほかの部署がどうなろうと関係ないのだ。

　 公務員は、市民の持ち寄った書類に不備があれば、しかりつけるような態度をとることも少なくない。だが自分たちはこの体たらくだ。警察官だけではない。ほかの機関も似たり寄ったりだ。もしも企業でこんなことが起きれば、担当者が何度解雇されたか分からないだろう。

　 公務員の勤務態度がこんな調子であるにもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「仕事さえうまくやってくれれば、民間より安定的な身分を保障することに何の問題もない」とし、4年半の間に公務員の数を6万人も増やした。こうした公務員を食べさせていくために費やされる税金の額は、4年前の15兆ウォン（約1兆8500億円）から、現在は20兆ウォン（約2兆4700億円）を超えるほどにまで膨れ上がった。現政権やその下で働く公務員の姿には、本当に驚きを通り越してあきれるしかない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS