人道支援は国民を騙すただの看板
投稿者： dorawasabi5001 投稿日時： 2007/08/22 23:41 投稿番号： [19178 / 29399]
こんな自衛隊を【海外派遣】するのは、大変危険！
国防どころか、【参戦】する気！
★河信基ブログ 2007/8/17(金) より）
ヒゲの隊長・佐藤正久参院議員の国会喚問を
（−−−−）
安倍首相や閣僚が靖国参拝を“自粛”したのも、風向きの変化を感じて猫をかぶっているにすぎず、政教分離を定めた憲法に抵触すると自覚しているからではない。
社会の各分野に拡散した違憲状態を摘発し、正常化していく努力が必要であると思われる。
その意味で、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった“ヒゲの隊長”が、
「あえて巻き込まれる」という状況を現地の自衛隊部隊が自ら作り、正当防衛を超え憲法違反とされている「駆けつけ警護」をしようとしていた、と明らかにしたことは無視できない。
日中戦争の導火線となった１９３７年盧溝橋事件は、現地で演習中の日本軍が銃声を聞き、“自衛”のために応戦したことから始まった。
当人は憲法がそうした歴史への反省の上に創られた歴史的経緯に無知なために、無邪気に手柄話の気分で語ったようだが、そうした感覚が危険なのである。
小泉首相がブッシュの私的戦争であるイラク侵略をいち早く支持し、自衛隊を送り込んでから、憲法が禁じる集団的自衛権がなし崩し的に既成事実化されようとしてきた。その象徴的人物が佐藤正久氏にほかならない。
小泉首相（当時）が「小泉改革の成果」としてライブドアの堀江氏に衆院選出馬を要請したように、後継者の安倍首相は佐藤氏の参院選出馬を求め、集団的自衛権容認への弾みをつけようと画策した。
自民党が参院選で勝利していたら、個人的ブレーンである岡崎久彦氏ら親安倍派を集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で答申を出させ、強行採決する段取りになっていたとみられる。同懇談会は１０日、「駆けつけ警護」を認めるべきだという意見で一致したと伝えられた。
危機一髪で最悪の事態は避けられたが、逆に言えば、違憲状況はそこまで常態化しているということである。
それだけに、自民党が参院選でお灸をすえられ、異常な憲法破りに一定の歯止めが掛かったとはいえ、楽観できる状況ではなさそうである。
（−−−−）
小泉＝安倍政権は「同盟国への攻撃を自身への攻撃とみなして参戦する集団的自衛権は、対等な日米同盟に不可欠」と喧伝するが、
実際は、自衛隊が米軍の下請けになるということである。
現実に、米国を狙った北朝鮮ミサイルを日本上空で迎撃するＭＤ体制整備とか、アフガン戦線の米艦などを支援するテロ特措法とかで、自衛隊は米軍との分業体制に組み込まれている。
また、空自のＦ２戦闘機がグアムで米軍機とともに「北朝鮮想定の爆撃訓練」を繰り返している。
米軍の本音は、イラクなどでの地上戦に自衛隊を投入することにあるとみられる。
兵力不足に悩む米陸軍の一部はある種外人部隊化しており、不法移民青年が大量編入され、自衛隊出身の将兵もいる。
・・
いずれにしても、そうした違憲の疑いが濃い実態は国民に知らされていない。
憲法によると、国民は何が起きていたのか知る権利があり、国会は国政調査権を通して知らせる義務がある。
佐藤氏の発言は、かつての関東軍のように、イラクに派遣された自衛隊が違憲な活動に手を染めようとしていたことをうかがわせるもので、
組織的なものであったのかどうか、国会で証人喚問し、全貌を明らかにする必要があろう。
テロ特措法の延長問題が出ているが、自衛艦の活動状況を知らずに論じても机上の空論でしかない。議論を実のあるものにするためにも、実態解明が先行されるべきである。
佐藤正久氏が参院当選後の１０日に、ＪＮＮの取材に対して明かした内容は以下の通り。
・・
もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった。
「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」。
http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html
国防どころか、【参戦】する気！
★河信基ブログ 2007/8/17(金) より）
ヒゲの隊長・佐藤正久参院議員の国会喚問を
（−−−−）
安倍首相や閣僚が靖国参拝を“自粛”したのも、風向きの変化を感じて猫をかぶっているにすぎず、政教分離を定めた憲法に抵触すると自覚しているからではない。
社会の各分野に拡散した違憲状態を摘発し、正常化していく努力が必要であると思われる。
その意味で、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった“ヒゲの隊長”が、
「あえて巻き込まれる」という状況を現地の自衛隊部隊が自ら作り、正当防衛を超え憲法違反とされている「駆けつけ警護」をしようとしていた、と明らかにしたことは無視できない。
日中戦争の導火線となった１９３７年盧溝橋事件は、現地で演習中の日本軍が銃声を聞き、“自衛”のために応戦したことから始まった。
当人は憲法がそうした歴史への反省の上に創られた歴史的経緯に無知なために、無邪気に手柄話の気分で語ったようだが、そうした感覚が危険なのである。
小泉首相がブッシュの私的戦争であるイラク侵略をいち早く支持し、自衛隊を送り込んでから、憲法が禁じる集団的自衛権がなし崩し的に既成事実化されようとしてきた。その象徴的人物が佐藤正久氏にほかならない。
小泉首相（当時）が「小泉改革の成果」としてライブドアの堀江氏に衆院選出馬を要請したように、後継者の安倍首相は佐藤氏の参院選出馬を求め、集団的自衛権容認への弾みをつけようと画策した。
自民党が参院選で勝利していたら、個人的ブレーンである岡崎久彦氏ら親安倍派を集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で答申を出させ、強行採決する段取りになっていたとみられる。同懇談会は１０日、「駆けつけ警護」を認めるべきだという意見で一致したと伝えられた。
危機一髪で最悪の事態は避けられたが、逆に言えば、違憲状況はそこまで常態化しているということである。
それだけに、自民党が参院選でお灸をすえられ、異常な憲法破りに一定の歯止めが掛かったとはいえ、楽観できる状況ではなさそうである。
（−−−−）
小泉＝安倍政権は「同盟国への攻撃を自身への攻撃とみなして参戦する集団的自衛権は、対等な日米同盟に不可欠」と喧伝するが、
実際は、自衛隊が米軍の下請けになるということである。
現実に、米国を狙った北朝鮮ミサイルを日本上空で迎撃するＭＤ体制整備とか、アフガン戦線の米艦などを支援するテロ特措法とかで、自衛隊は米軍との分業体制に組み込まれている。
また、空自のＦ２戦闘機がグアムで米軍機とともに「北朝鮮想定の爆撃訓練」を繰り返している。
米軍の本音は、イラクなどでの地上戦に自衛隊を投入することにあるとみられる。
兵力不足に悩む米陸軍の一部はある種外人部隊化しており、不法移民青年が大量編入され、自衛隊出身の将兵もいる。
・・
いずれにしても、そうした違憲の疑いが濃い実態は国民に知らされていない。
憲法によると、国民は何が起きていたのか知る権利があり、国会は国政調査権を通して知らせる義務がある。
佐藤氏の発言は、かつての関東軍のように、イラクに派遣された自衛隊が違憲な活動に手を染めようとしていたことをうかがわせるもので、
組織的なものであったのかどうか、国会で証人喚問し、全貌を明らかにする必要があろう。
テロ特措法の延長問題が出ているが、自衛艦の活動状況を知らずに論じても机上の空論でしかない。議論を実のあるものにするためにも、実態解明が先行されるべきである。
佐藤正久氏が参院当選後の１０日に、ＪＮＮの取材に対して明かした内容は以下の通り。
・・
もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった。
「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」。
http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html