民主主義を殺さぬために・・小田実氏
投稿者： dorawasabi5001 投稿日時： 2007/08/09 01:08 投稿番号： [18859 / 29399]
★政治的遺言を心して聞く〜小田実氏の安倍政権論〜 2007/08/08
月刊誌「世界」（岩波書店）８月号に、７月３０日に亡くなった平和運動家・小田実氏の政治的遺言とも言うべき最後（？！）のインタビュー
「民主主義を殺さぬために」が掲載されている。
・・
このことについて、
小田氏は「ナチは暴力的なイメージがあるけれども、ワイマール体制を破壊し、権力を奪回する過程は、議会制民主主義のもとで進んだ……（ナチは）民主主義のもとで民主主義を殺した」（前掲）と見る。
現在の日本において、安倍政権が志向していることは、
【平和憲法を改憲し自主憲法の制定しようとする明確な意図】である。
そこで、小田氏は、「安倍の『美しい国づくり』と比すべきは、……ナチが台頭し、少数者に権力が奪取されたワイマール共和国の末期」（前掲）と酷似していると見る。
その例として去る５月１４日に参議院で自公政権によって強行採決された「国民投票法」を上げている。
同法は、「得票率が２０％でも憲法を変えることができる」（前掲）もので、ナチの「全権委任法（１９３３）」同様、「少数者への権力委任法」だ、と小田氏は主張する。
つまり、ワイマール憲法下で、ドイツ国民は、ナチが何を目的に「全権委任法」を成立させたかも理解しないまま、ナチのが１９３５年に発表した「ドイツ政府はドイツを再軍備するにあたり、
戦争を目的とした攻撃用のいかなる兵器をもつくる意図はなく、それとは反対にもっぱら防御用の兵器に限定している、
それによって平和維持に資するつもりである」（前掲）という声明を安易にも受け入れて、平穏な社会生活を営んでいたのである。
小田氏は、安倍首相の「美しい国」の美名のスローガンの先に
「防御用の兵器に限定し……平和維持に資する」という声明に共通する何かがある。
だから、今こそ日本人の良識が問われていると、私たち市民に警告を発しているのである。
２ 反戦平和運動の想像力
まず小田氏は、ひとりの市民は、小さな人間に過ぎない。市民が戦争に巻き込まれたら、加害者にもなり、被害者にもなる。
・・
大切なのは、被害を「する側」からではなく、被害を受ける側、つまり「される側」に立ってモノを見ること。戦後常に小田氏は、この「される側」の視点に立ってモノを見てきたと語る。
例として、戦時中に見た「日本に爆撃される重慶の写真」と「アメリカ軍に爆撃される大阪の街」を上げる。そしてその写真の黒煙の下にいるのは、「小さな市民」なのだと語る。
小田氏は、１３歳で受けた大阪空襲の悪夢を思い出したのか、どのような活字や映像でも伝わらない戦争の現実として、自分が体験した死体の臭気に言及する。
・・
ベトナム戦争は、日本の戦争体験者にとって、「戦争の追体験」だったと小田氏は語る。
小田氏がべ平連を組織して活動し始めると、日本のかつての軍人さんたちが、参加してきて、『かつて我々の犯したような間違いを、アメリカが再び繰り返している』日本の失敗をアメリカに引き継がせたくない、と言ってきたというのである。
しかしながら、残念なことに、その後もイラクで、アメリカは、ベトナムと同じような間違いを繰り返しているのは周知の事実である。
３ ９条を守り平和を守る「中流の復興」という戦略
「日本が戦後、平和憲法を下で、実現してきた中流の生活は世界に提示しうる道筋ではないか。・・
安倍政権に先行した小泉政権の４年間をふり返る。
・・
安倍氏の祖父は、憲法改定論者の岸信介（１８９６−１９８７）である。
そんなこともあってが、就任当初から自分の代で、憲法改正をするとの意気込みがあり、今年の５月１４日には「国民投票法」を布石として打つなどした。
小田氏は、このことをナチがワイマール憲法下で行った「全権委任法」がドイツ議会で民主主義的手続きを経て通った過程と似ているとして、私たちに注意を喚起しているのである。・・
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708060431/1.php
月刊誌「世界」（岩波書店）８月号に、７月３０日に亡くなった平和運動家・小田実氏の政治的遺言とも言うべき最後（？！）のインタビュー
「民主主義を殺さぬために」が掲載されている。
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このことについて、
小田氏は「ナチは暴力的なイメージがあるけれども、ワイマール体制を破壊し、権力を奪回する過程は、議会制民主主義のもとで進んだ……（ナチは）民主主義のもとで民主主義を殺した」（前掲）と見る。
現在の日本において、安倍政権が志向していることは、
【平和憲法を改憲し自主憲法の制定しようとする明確な意図】である。
そこで、小田氏は、「安倍の『美しい国づくり』と比すべきは、……ナチが台頭し、少数者に権力が奪取されたワイマール共和国の末期」（前掲）と酷似していると見る。
その例として去る５月１４日に参議院で自公政権によって強行採決された「国民投票法」を上げている。
同法は、「得票率が２０％でも憲法を変えることができる」（前掲）もので、ナチの「全権委任法（１９３３）」同様、「少数者への権力委任法」だ、と小田氏は主張する。
つまり、ワイマール憲法下で、ドイツ国民は、ナチが何を目的に「全権委任法」を成立させたかも理解しないまま、ナチのが１９３５年に発表した「ドイツ政府はドイツを再軍備するにあたり、
戦争を目的とした攻撃用のいかなる兵器をもつくる意図はなく、それとは反対にもっぱら防御用の兵器に限定している、
それによって平和維持に資するつもりである」（前掲）という声明を安易にも受け入れて、平穏な社会生活を営んでいたのである。
小田氏は、安倍首相の「美しい国」の美名のスローガンの先に
「防御用の兵器に限定し……平和維持に資する」という声明に共通する何かがある。
だから、今こそ日本人の良識が問われていると、私たち市民に警告を発しているのである。
２ 反戦平和運動の想像力
まず小田氏は、ひとりの市民は、小さな人間に過ぎない。市民が戦争に巻き込まれたら、加害者にもなり、被害者にもなる。
・・
大切なのは、被害を「する側」からではなく、被害を受ける側、つまり「される側」に立ってモノを見ること。戦後常に小田氏は、この「される側」の視点に立ってモノを見てきたと語る。
例として、戦時中に見た「日本に爆撃される重慶の写真」と「アメリカ軍に爆撃される大阪の街」を上げる。そしてその写真の黒煙の下にいるのは、「小さな市民」なのだと語る。
小田氏は、１３歳で受けた大阪空襲の悪夢を思い出したのか、どのような活字や映像でも伝わらない戦争の現実として、自分が体験した死体の臭気に言及する。
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ベトナム戦争は、日本の戦争体験者にとって、「戦争の追体験」だったと小田氏は語る。
小田氏がべ平連を組織して活動し始めると、日本のかつての軍人さんたちが、参加してきて、『かつて我々の犯したような間違いを、アメリカが再び繰り返している』日本の失敗をアメリカに引き継がせたくない、と言ってきたというのである。
しかしながら、残念なことに、その後もイラクで、アメリカは、ベトナムと同じような間違いを繰り返しているのは周知の事実である。
３ ９条を守り平和を守る「中流の復興」という戦略
「日本が戦後、平和憲法を下で、実現してきた中流の生活は世界に提示しうる道筋ではないか。・・
安倍政権に先行した小泉政権の４年間をふり返る。
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安倍氏の祖父は、憲法改定論者の岸信介（１８９６−１９８７）である。
そんなこともあってが、就任当初から自分の代で、憲法改正をするとの意気込みがあり、今年の５月１４日には「国民投票法」を布石として打つなどした。
小田氏は、このことをナチがワイマール憲法下で行った「全権委任法」がドイツ議会で民主主義的手続きを経て通った過程と似ているとして、私たちに注意を喚起しているのである。・・
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708060431/1.php