南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

加害者である日本軍側が 　 まとまった記録を公式に残しているわけがない。
したがって、一般市民への残虐行為、特に 　 どれだけの人が殺されたかを
推定するためには、第三者の記録に 　 たよるほかはない。

一般市民の被害を、そのとき調査した第三者の記録として残されているものは、
金陵大学社会学教授ルイス・S・C・スマイス博士が行った
「南京地区における戦争被害１９３７年１２月−１９３８年３月 　 都市および農村調査」
（日中戦争資料編集委員会編『日中戦争資料９南京事件Ⅱ』河出書房新社、所収）がある。

この調査は、日本軍の占領下で行動が制限されているという困難な状況下で、
南京の市部と、南京市の行政区にふくまれる周辺６県について行われたサンプル調査だ。
市部の中でも調査員の立ち入りが困難な地区もあり、周辺部についても県城を除外した
純農村だけが対象となっているので、その数字は総数をあらわしているものではない。

この調査によると、市部（城内および城門外の下関と中華門外をふくむ）で、
死傷者６，７５０名、拉致された者４，２００名となっている。
死者は３，４００名で、そのうち兵士の暴行によるもの２，４００名、
爆撃や砲撃その他によるもの１，０００名となっている。
域内の農村部では、５県の県城をのぞく純農村で、死者３０，９０５名、
そのうち殺されたもの２６，８７０名、また「村に帰って来ない」もの１３３，２３０名
となっている。

「拉致された者」や「帰って来ない者」の大多数も 　 殺された可能性は高いが、
これをのぞいても、この調査で 　 日本兵の暴行による死者、または殺された者として
計上されているのは、２９，２７０名にのぼっている。
これに、調査で除外されている県城での被害をたせば、この数はもっと増えるはずで、
犠牲者の総数は、はるかに多いことが分かるだろう。

南京虐殺否定派は、英米人は日本に敵意をもっていたはずだから
その証言や調査は信用できない、と言うかも知れない。
しかし、日本と同盟を結んでいた友好国ドイツの在中国大使館の報告でも、
日本軍の残虐行為をくわしく報告している。
当時、ドイツ大使館の書記官が、直接本国の外務省に克明に報告を送っていたのだ。
この報告は、ベルリンの旧東ドイツ国立公文書館に残されており、ドイツ統一後に
公開されている（０１０２在大使館報告「２２０８日中紛争２０３〜２０５」）。