南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

読売新聞の“戦争責任反省第２弾”中国で話題
7月28日20時12分配信 産経新聞


　 【北京】読売新聞の連載をまとめた「検証戦争責任」の中国語版がこのほど出版され、中国国内の新聞、雑誌は「日本最大の新聞が戦争責任について初の全面的な反省」（全国紙・参考消息）などと題して相次いで論評を発表し、話題を呼んでいる。中国で読売新聞は、日本の首相の靖国神社参拝について、２年前に賛成の立場から反対に転じたことが注目された。同書の発売は同紙の「戦争反省第２弾」として受け取られ、評価する意見が多い。

　 国営新華社通信傘下の週刊誌「瞭望東方週刊」は７月１２日号で、「矛先を逆に向けた読売」とのタイトルで特集を組み、「保守と右翼立場の代表と見られてきた読売新聞」が戦争責任を検証したとして、「右派の反省は左派の反省より力強く、影響力も大きい」「（日本の）子供にとっていい教育になる」などと、識者のコメントを掲載する形で論評した。

　 また、同誌は「読売新聞の転向は、ある大物と深い関係がある。それは１９８５年に同紙の主筆、９１年から同社社長に就任した８１才の渡辺恒雄氏だ」と強調した。そのうえで、「これで（靖国参拝賛成の）産経新聞は全国紙の中で政治的に完全に孤立した」とも指摘した。

　 しかし、中国側には同書の内容に対する不満もある。中国版の出版を担当した新華出版社の副編集長・黄春峰氏は「一部の極右的な見方や中国側の感情を傷つける部分」を削除したことを中国のマスコミに対して認めた。同時に、また、いくつかのページの下には、「見方は間違っており、記述も史実に反する」などと、読者の注意を呼びかける注釈が見られる。たとえば、南京事件の被害者の数については、「日中間に重大な認識の相違があり、日本国内の見方も一致していない」との説明が加えられている。

　 日中共同歴史研究の中国側メンバーで、北京大学歴史学部の王新生教授は産経新聞の取材に対して「読売新聞は今回の検証で多くの新しい視点、資料を提供したことは評価できる。しかし、戦争責任を一部の政府、軍指導者の個人に分散し、戦争原因の本質についての分析が少ないことは残念だ」と話した。

　 「検証戦争責任」は２００５年８月から、読売新聞の専門記者で構成される検証委員会が執筆し、約１年間にわたり同紙で掲載された。「満州事件からなぜ日中戦争に突入したのか」「米国による原爆は避けられなかったのか」など５つのテーマをめぐり戦争責任を検証した。中国語版は約３５万字。７月１６日に発売された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000916-san-int