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＜年金問題＞保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用
7月24日3時3分配信 毎日新聞


　 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
　 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円――など。
　 年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
　 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。
　 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
　 流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。
　 しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。
◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
＜旧年金資金運用基金関係＞
グリーンピア建設費 　　　 ３１４０億円
被保険者の住宅融資 　 １兆５４００億円
事務費交付金 　　　　　　 ５１００億円
福祉医療機構への支出 　　　 １２０億円
＜社会保険庁関係＞
年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
年金相談などの経費 　 １兆９０００億円
年金事務費 　　　　　　　　 １兆円
委託事業 　　　　　　　　 ２０００億円
総計 　　　　　　　 約６兆９０００億円
※１９４５〜０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額

最終更新:7月24日3時9分

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