南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

朝鮮半島問題で日本が為すべき事は朝鮮半島に貸し与えた未返済の６３兆円の債権の奪回が残るのみ。
支払うべき物は一切無いことを肝に銘じるべき。
騙されるな。


６ッカ国にとって従軍慰安婦は日本に対する弱みで、慰安婦問題を北朝鮮問題解決に対する日本を揺さぶる材料で日本の支援を早期にさせようという魂胆が見え見え。

そもそも日本にとって朝鮮半島問題なの存在しない、日本は朝鮮総督府を通じて朝鮮半島に日本人の多額の税金を投じて朝鮮半島の近代化に貢献しており、日本が朝鮮半島に残した財産を相殺すると、差額を支払うどころか日本が返還を求める膨大な金額になると言われている。
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日本で調達した公債の未償還は、発行した公債（１９１０〜１９４４年）２１億６５６６万円から、償還分７億２５９５万円を差し引いた額である。
朝鮮は３分の１しか償還していない。

この未償還の約１４億４０００万円は、敗戦と同時に全て、朝鮮側の「もらい得」となった。
日本側の巨額損失である。

１９０７〜１９４４年の１円が、仮に平均で３万円に相当するとすれば、これだけでも●６３兆円になる。

之を忘れては成らない。

http://toron.pepper.jp/jp/20cf/kougyou/zaiseihtml.html

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日本の朝鮮問題の集結のために支払う解決金は再度調査数事を求める、無駄な出費は今後の日本の外交にとって得策ではない。
朝鮮人は我々日本人に言われ無き、単なる朝鮮人の売春婦を従軍慰安婦と言って日本を辱めた。
本件所謂従軍慰安婦はＹＡＨＯＯの掲示板では、単なる売春婦で強制などなく伴っていないことは常識となっている。
何処を探しても日本に強制的に慰安婦にしたという証拠は一切見つかっていない之はアメリカ軍が認めている所である。

従軍慰安婦資料集その4(アメリカ)

http://tech.heteml.jp/2007/03/4_2.html


従軍慰安婦という“弱み”を握って、揺さぶりをかけるアメリカ

SankeiWEBより

米下院の対日非難決議案に端を発する、“従軍慰安婦問題”をめぐる日本政府と海外の応酬。

その背景には、反日世論を煽ることで日本の北朝鮮支援を引き出そうとするアメリカと日本周辺国の思惑があった

以下、『株式日記と経済展望』3/14記事「日本と日本国民を貶（おとし）めるような決議をする米国議会」より引用します。

今回の従軍慰安婦問題は中国による日米分断工作ではないかと書いてきましたが、米国下院議会などの動きからすると、どうも米国の反日勢力が中国や韓国や北朝鮮のNGOと連帯して活動しているようだ。

これは従軍慰安婦問題のみならず、講和条約で決着された事をいくらでも蒸し返して責め立てて来ることを意味する。これはヤクザのやり方でありヤクザはいったん弱みを握るとそれをネタに強請りたかりを止めない。

アメリカの新聞が従軍慰安婦問題で派手にキャンペーンを始めたのも、６カ国協議で日本が拉致問題が解決しなければ援助はしないという日本の決意を揺さぶる為のものだろう。５カ国の政府間では了解ずみな事でも、米中韓のNGOなどの団体が普段から交流のある民主党などと連携して、日本政府を拉致問題を棚上げにさせて援助させようという目論見だ。

中国にしても韓国にしてもアメリカにしても日本からの経済支援がなければ困る立場の国だ。日本から金を出させるには脅すに限ると思っているようだ。

６カ国協議と従軍慰安婦問題がつながっていたとは
　　　
だとすれば、今回の従軍慰安婦問題は、日本の北朝鮮支援を引き出すタカリ以外の何者でもない。
　　　
日本は慰安婦問題に関する「事実誤認」を解くことに注力しても無駄であり、こうした自己中諸国の腹の内を暴いて正面から闘うべきではないか
　　
　　 http://www.trend-review.net/blog/2007/03/000215.html