南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米紙に慰安婦決議案支持の意見広告＝「日本は『否認』に終止符を」
7月12日16時0分配信 時事通信


　 【ワシントン12日時事】12日付の米紙ワシントン・ポストは、戦時中の従軍慰安婦問題に対する日本指導者の対応を批判するとともに、米下院外交委員会で採択された対日謝罪要求決議案を支持するとのアジア系団体の意見広告を掲載した。
　 広告は4分の1ページほどの大きさで、「全アジア系米国人連合」を名乗る団体名で掲載された。「世界抗日戦争史実保全連合」や「『レイプ・オブ・南京』賠償連合」といった複数の団体が協賛と説明されている。
　 意見広告は「日本の右翼・歴史修正主義者の最近の動きには心底、怒りを覚える」と述べ、「日本の指導者は今こそ、真実に対する恥知らずな否認に終止符を打つべきだ」と訴えている。慰安婦決議案は今月中に下院本会議で採決に付される見通しになっている。

最終更新:7月12日16時0分

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