南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

国会議員らがワシントンポストに掲載した広告のデタラメぶりはひどいものだったが、
その一部について公開質問状を出された方がいるようだ。

もっとも、「責任あるご回答」をお願いしているが、広告を出したのは事実を軽んじる
無責任な連中ばかりだろうから、回答はあまり期待できそうもないかな？


デマ広告「THE FACTS」のメンバーに公開質問状
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070708/p1

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公開質問状

この質問状は、ワシントンポスト紙に掲載された意見広告「THE 　 FACTS」の賛同者で、なおかつオークラ出版『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の執筆者である、松原仁さま、西尾幹二さま、藤岡信勝さま、宮崎正弘さま、荒木和博さま、西岡力さま、島田洋一さま宛てにメールもしくはブログのトラックバックなどで同時にお送りいたします。

まず事実確認として

6月14日、ワシントンポスト紙に掲載された意見広告「THE 　 FACTS」の「FACT1」では、日本は国際法を遵守して「21歳以上」の女性だけを慰安婦として募集していたという趣旨の主張しています。また、6月18日に出版された『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の表紙には、1944年当時の朝鮮の新聞に載せられた「慰安婦募集広告」が掲載されており、募集年齢がそれぞれ「十七歳以上」（右）「十八歳以上」（左）となっています。つきましては以下の質問にお答えください。

公開質問状

＜質問１＞
なぜ意見広告「THE 　 FACTS」と『情報戦「慰安婦・南京」の真実』で、慰安婦の募集年齢に関して矛盾した主張をなさっているのか、お答えください。

＜質問２＞
意見広告「THE 　 FACTS」の「FACT1」が根拠としている「支那渡航婦女の取扱に関する件」は、警保局長から（東京を除く）日本国内の知事宛に出されたものであり、「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」は警保局長から大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛てに出せれたものでありますが、同じ内容の通達が朝鮮や台湾に出されたという根拠はあるのかどうかお答えください。

＜質問３＞
意見広告「THE 　 FACTS」の事実誤認を認め訂正するつもりがあるのかどうかお答えください。

以上、質問３項目について勝手ながら1週間後の7月15日までにご回答ください。