南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＜残留孤児支援＞与党まとまらず 　 未解決で参院選突入も
7月2日21時12分配信 毎日新聞


　 中国残留孤児の新たな支援策について、与党のプロジェクトチームは２日、会合を開いたが、収入認定に基づく給付金制度を軸とする自民党と、これに反発する孤児側への配慮を求める公明党との間で調整がつかず、参院選前に支援策がまとまらない可能性が出てきた。座長の野田毅元自治相は「決着が付かなければ、今のままになる」と交渉の決裂も示唆し、国会最終盤で孤児側と自民党の溝はさらに深まった形だ。
　 孤児側と自民党が対立しているのは、基礎年金（月６万６０００円）に上乗せする支援金の給付方法。野田座長は６月下旬、生活支援金は月８万円を上限に収入に応じて減額支給し、それと別に医療費、住宅費を扶助する制度を提案した。基礎年金の３分の２は収入認定から除くため、現行の生活保護世帯は最低で月１２万４０００円を受け取れることになる。
　 これに対し、孤児側は所得制限を段階的に設けつつ、収入認定をせず、基礎年金や住宅費や医療費を含めた月１９万円程度の一括給付を求めている。総額に大差はないが「生活保護との違いが実感できない」と、自民党案に強く反発している。１日には全国の国家賠償訴訟の原告団代表が集まり、収入認定の仕組みが残る支援策は拒否することを再確認している。
　 会合後に会見した野田座長は「孤児側の案では、給付を受ける人と受けない人の間で収入の逆転現象が起きるなど、実効性に無理がある。収入認定が大前提だ」と強調。これを受け入れる場合は、収入認定をさらに緩和させて実質的に給付をアップさせる余地があるとの考えも示した。一方、孤児側の弁護団は「逆転現象が起きない仕組みは十分に可能」と収入認定撤廃の方針を崩しておらず、公明党も孤児側が納得できる支援策にするよう求めている。
　 残留孤児への新たな支援は、安倍晋三首相が今年１月に夏までの取りまとめを厚生労働省などに指示した。政府・与党は９月の臨時国会に法案を提出し、来年１月からの施行を目指しているが、参院選までに決着が付かない場合、大幅な見直しを余儀なくされる。

最終更新:7月2日21時25分

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