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【10代の性犯罪：「インターネット王国」が「性犯罪王国」に】

米国や日本とは違い、韓国ではなぜ10代の性犯罪が急増しているのだろうか。専門家らは「韓国の10代はインターネットを通じ、あまりにも早くから性的なものに接する機会が増えたこと」「学校の勉強や受験によるストレスを解消するはけ口がないこと」「現行法が10代の性犯罪者に対し非常に甘いこと」などを背景に挙げている。
　
つまり、韓国の10代による性犯罪は、もはや無法地帯と化したインターネットの弊害、公教育や家庭教育の失敗、そして法制度の不備によって生み出された一種の社会病理現象だというわけだ。
　
　
＜10代の性犯罪の温床となった「ネット」＞
　
延世大キリスト相談センターのオ・ウォンウン幹事は、「世界のどの国よりも発達した韓国のインターネットが、10代の性犯罪の急増という副作用をもたらしている。韓国の10代は今や、両親や学校、公権力による統制が行き届いていないインターネットの世界を通じて、さまざまな性犯罪に手を染めるようになった。」と話す。
　
また、受験競争から脱落した子どもたちを十分に管理できない教育システムの問題も指摘されている。「学校を愛する保護者の会」ソウル地区代表のチェ・ヘジョンさんは「韓国の10代は強迫観念が特に強い上、両親が忙しいために対話する時間も十分になく、ストレスを解消できる場所といえばインターネットカフェやカラオケボックスしかない。結局、問題を抱えた10代の青少年たちが一線を越えた行動に及んだ結果が、性犯罪という形になって表れている。」と指摘した。
　
　
＜学校・家庭での性教育の失敗＞
　
米国などの先進国では、学校や家庭での性教育が公開的かつ体系的に行われているが、一方で韓国では依然として性教育が十分に行われていないのが実情だ。先月、校内で集団性的暴行事件が発生した京畿道加平郡の中学校では、性教育をこれまで1度も行っていなかったことが判明した。両親が子どもと性の問題について討論することを避ける保守的な家庭が多い上に、離婚など家庭の解体によって家出する青少年たちが増えていることも原因として指摘されている。
　
建陽大心理相談治療学科のソン・ウォンヨン専任講師は、「学校と家庭は子どもたちの性犯罪を未然に防ぐ役割を果たさなければならないが、韓国ではこうした機能が十分に備わっておらず、10代の性犯罪者を量産する結果につながっている」と話している。
　
　
＜再犯者を量産する甘い対処＞
　
前途ある青少年に「前科者」の烙印を押さないようにと、一貫して甘い対処をとってきた法制度の不備によって生み出された司法のシステムもまた、10代の性犯罪急増の原因の1つとして挙げられている。
　
韓国では12歳から14歳までの触法行為を犯した少年少女（刑事責任能力がない「刑事未成年者」とされるため、刑罰ではなく保護処分を受ける）や、それ以上でも初犯の場合には、刑事処罰よりも訓戒処分や保護観察処分を受けるケースが多い。
　
京畿大犯罪心理学科の李水晶（イ・スジョン）教授は、「警察・検察・裁判所で処理される数カ月の間、罪を犯した少年少女らはいかなる治療プログラムを受けることもなく放置されたまま釈放されるケースが多い。」と指摘する。実際に10代の強姦犯の再犯率は27.3%で、3人に1人の割合だ。
　
　
＜「ドイツ式の不寛容政策を導入すべき」＞
　
専門家らは、ドイツでの校内暴力の予防策として講じられている「不寛容政策」を韓国でも積極的に検討すべきだ、と指摘している。ドイツでは罪を犯した少年少女らは学校に通いながら、週末に拘置所で生活するという、「教育」と「処罰」を並行したプログラムが効果を上げている。
　
加害少年の暴力がひどい場合や、暴力が繰り返されるような場合には、少年刑務所に送ったり、拘禁状態で教育と治療を行う「青少年矯正教育センター」に入所させる。それだけでなく、頻繁に非行を繰り返す少年らは「矯正治療教育センター」に送られる。ここで生活しながら、専門家によって攻撃的な性格を改善したり、興奮状態をコントロールするプログラムを受けたり、瞑想法などの専門的な治療を受けたりする。
　
また、米国でも1990年代に10代による性犯罪が増加したことで問題の深刻さがクローズアップされ、対策の強化に乗り出した。現在米国では、性犯罪を犯した青少年の治療や評価を担当する800人の専門家グループ「青少年犯罪者ネットワーク（NAPN）」が活動しており、700種類もの治療プログラムが実施されている。
　
●朝鮮日報：2007年4月17日