南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判＝加藤元幹事長は悪影響を懸念
6月27日19時1分配信 時事通信


　 米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相（無所属）は27日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。
　 平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。
　 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。

最終更新:6月27日19時1分

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