南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【国際】
慰安婦決議案２６日採決 　 本会議でも可決の公算
2007年6月19日 夕刊

　 【ワシントン＝小栗康之】米下院外交委員会は十八日、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題に対し日本政府の謝罪を求める決議案の採決を二十六日に行う方針を固めた。

　 決議案を提出した民主党のマイク・ホンダ下院議員の関係者が十八日明らかにした。採決されると民主、共和両党の賛成多数で可決される見通し。

　 同決議案はホンダ議員が一月に提出。日本政府に従軍慰安婦問題での謝罪と歴史上の責任を明確に認めることを要請。与野党の百四十人が共同提案者に名を連ねている。

　 一部メディアによると、ラントス同外交委員長（民主党）が地元ロサンゼルスの韓国人系団体の会合で二十六日に採決する意向を表明、圧倒的多数で可決される見通しを示したという。

　 民主党のペロシ下院議長も決議案に賛成の姿勢を示しており、同委員会で可決後、本会議で採決、可決される可能性が高い。

　 同様趣旨の決議案は過去にも提出されているが採決には至っていない。委員会レベルの可決にとどまったにしても、日本政府にとっては大きな痛手となる。

　 同決議案提出以降、日本政府は採決回避に向けて議会関係者に対し働き掛けを強めていたほか、四月に訪米した安倍晋三首相が議会指導者との会談で同問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と表明していた。

　 首相発言により採決は見送られるのではとの見方も出ていたが十四日、自民、民主両党などの一部国会議員や有識者が米紙ワシントン・ポストに旧日本軍によって強制されて慰安婦になったとの歴史的証拠は発見されていないと主張する全面広告を掲載。

　 米国内の反発がかえって強まり、採決の流れが強まったとの指摘も出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061902025459.html