南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 　 米下院外交委
2007年06月19日09時57分

　 米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

　 決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

　 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

　 広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html