南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

韓国人女性ら2審も敗訴＝元挺身隊員の賠償訴訟−名古屋高裁
5月31日11時0分配信 時事通信


　 太平洋戦争末期に勤労挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場で過酷な労働を強いられたとして、韓国に住む76〜78歳の女性6人と遺族の計7人が国と三菱重工業を相手に、総額2億4000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。
　 青山邦夫裁判長は「脅迫や欺もう行為によって志願させ、給与も支払わないなど、国などの行為は強制連行、強制労働に当たる」と認定したが、「日韓請求権協定により請求権は消滅した」として、同じ理由で訴えを退けた2005年2月の一審名古屋地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。
　 帰国後、従軍慰安婦と同一視され、差別や偏見にさらされたとして、謝罪を求めた点についても「同協定で権利は主張できず、こうした被害を回避する義務も政治上のものにとどまる」と述べた。
　 ただ、国家賠償法施行前の行為に現政府は責任を負わないとする「国家無答責」を主張した国の主張については「当時批准していた条約に照らしても違法行為と言わざるを得ず、採用できない」と言明。「戦前と戦後は別法人」との三菱側の主張に対しても「実質的に同一性があり、民法上の責任を負う余地がある」としたが、最終的には請求権協定により訴えを退けた。

最終更新:5月31日13時31分

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