南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

外国人研修制度 見えぬ着地点

縫製業、農漁業…いなければ存続できぬ

　 「外国人労働者がいなければ、この業界は存続し得ない」。低価格の中国製品に押される縫製業界。京都府内の事業協同組合幹部は、制度見直し論議の行方に気をもむ。加盟７０業者の工場で、朝から晩までミシンに向かう中国人研修・実習生は合計約５００人。日本人従事者もいるが、「求人広告を出しても、新たに日本人は来てくれない」とこの幹部は語る。

　 研修生らは、高齢化に悩む農漁業の現場も支えている。岡山県のカキの養殖地・日生漁港（備前市）。秋から春の収穫期に、日本人従業員約３００人に交じって計１５３人の中国人研修生がカキの身をむく「カキ打ち」に従事した。地元の日生水産加工事業協同組合によると、地元の空き家や使っていない社員寮などに宿泊し、週５日、午前７時〜午後４時に、カキ打ちの「実務研修」と、日本語習得などのための「非実務研修」を行った。「研修手当」は月に６万５０００円程度。収穫期が終わった４月に全員が帰国したという。

　 同組合幹部は「貴重な担い手である研修生がいなければ、今の出荷量はとても維持できない」と話した。
　 １９９０年に３万人台だった研修生は、昨年は９万人台に増加。これに伴い、不当な残業を強いるなど、受け入れ側による不正行為も増えた。暴行やセクハラなどもあり、法務省が昨年、不正行為を認定した企業・団体は、過去最多の２２９に上った。

　 千葉県木更津市では昨年８月、養豚場で研修していた中国人の男が待遇への不満から、日本人ら男女３人を殺傷する事件が起きた。