南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 外国人研修生を「安価な労働力」として使っているとの批判が出ている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省と経済産業省の研究会が相次いで見直しを提言したのに続き、長勢法相も１５日、海外からの単純労働者受け入れに道を開く私案を公表するなど、議論が活発化している。（小坂剛、野村昌玄、久保庭総一郎、中西賢司）

見直し３案 各省の思惑交錯

　 関係省庁は、制度の抜本見直しも視野に、２００９年の通常国会での関連法の改正を目指して協議を進める方針だが、各省の思惑には差異が大きく、着地点は見えていない。

　 同制度は１９９０年以降、深刻な労働力不足に悩む中小企業を中心に急拡大した。しかし、「残業代」を支払わなかったり、パスポートや通帳を取り上げたりといった、受け入れ企業側の不正行為が後を絶たない。送り出し機関が出国前に多額の保証金を研修生から徴収し、借金を抱えた研修生が来日後に失跡して不法就労している実態も指摘されるなど、負の側面が次々判明したことから、各省が見直し論議を進めていた。

　 制度の対象となる３年間のうち、最初の１年の研修期間は労働者とみなされず、労働基準法や最低賃金法などの適用を受けない。このため厚労省の研究会は１１日、研修期間を廃止し、実習期間に一本化する中間報告案をまとめた。

厚労省幹部は「劣悪な労働条件で働かされても、研修期間中は労働法の適用外。保護するすべがない」と主張する。

　 その３日後、経産省の研究会は「研修期間は維持すべき」とする報告書をまとめた。経産省は「企業は研修生に宿泊費を負担し、日本語教育や安全対策などの研修も実施している。労働者となれば、逆に低賃金労働者として酷使される恐れもある」と指摘。不正防止には、受け入れ企業の罰則強化や認定制度の創設で対応すべきだとの考えだ。


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（2007年5月18日 読売新聞）