南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「親安倍」４３人が派閥横断の外交議連
2007年05月18日02時43分

　 安倍首相が提唱する「価値観外交」を支持する自民党の中堅・若手議員４３人が１７日、「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。歴史教科書問題などで安倍氏と行動を共にした盟友たちが名を連ね、会長に古屋圭司氏、顧問に中川昭一政調会長が就任した。出席者の多くは安倍氏と「理念」を共有する議員で、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈している。

　 １７日、衆院議員会館。初会合は、中国を牽制（けんせい）する古屋会長のあいさつで始まった。「安倍首相が就任直後に日中首脳会談をやったが、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭（ふっしょく）されず、中国は共通の価値観を持っている国ではない」

　 続いて講演した中川氏も中国への警戒心をあらわにした。中国を「お隣の大事な国」と呼びつつも、「我々を包含し、我々が中国の一つの省になることは避けないといけない」と語った。

　 首相は就任まもなく中韓両国を訪問し、小泉政権下で冷え込んだ東アジア外交の立て直しに努めた。ただ、１月の施政方針演説で「価値観を共有する国々」に挙げたのはインド、オーストラリア。演説で示した「価値観」を共有し、議員外交などで支援するのが議連の第一の狙いだ。

　 だが、射程は外交にとどまらない。古屋氏は、郵政民営化法案に反対して離党し、昨年末に復党した。「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条の見直しに反対し、国民投票法で地位利用した公務員への罰則規定を主張するなど、保守派の中核として活発に動いている。

　 この日のあいさつでも、古屋氏は人権擁護法案、皇室典範改正、靖国参拝、国民投票法、民法７７２条を列挙し、強調した。「いずれも思想信条、政治哲学、理念に直結する。同じ方向をめざす同志を糾合し、行動できるグループの機能をこの議連で果たしたい」

　 歴史教科書や拉致問題などで、かつて首相と行動を共にした議員も多いだけに、新議連が党内保守派の理念を体現するエンジンの役割を果たす可能性もある。

　 「基本的に、首相の理念とは共通する部分は多い」。古屋氏は議連メンバーについてこう説明した。いわば首相の「応援団」というわけだ。

　 古屋、中川両氏や下村博文官房副長官は、首相が事務局長を務めていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で活動をともにしてきた。特に古屋氏は、首相とは成蹊大の同窓でつきあいが古く、拉致問題の解決をめざす議連にも参加するなど信条的にも近い。郵政民営化法案に反対して離党したが、昨年１２月に復党。党内では「首相が復党を決断したのは、古屋氏のような仲間を戻したかったからだ」とも言われるほど。実際、議連には復党組が６人いる。

　 さらに、山谷えり子首相補佐官はかつて、性教育を批判する活動を党で行っていた。稲田朋美氏や西川京子氏らは民法７７２条の見直し問題で反対の声を上げた。昨年秋の党総裁選で安倍氏支援の中核になった「再チャレンジ支援議連」に比べても、「保守色」の濃い議員が目立つ。

　 こうした「理念」とは別に、首相の出身派閥の町村派や伊吹派など主流派からの参加も目立つ。古賀、谷垣、二階各派の議員が、アジア重視派の議員連盟の中心となっていることと対照的だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200705170380.html