南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＜ケンブリッジ大学Crawford教授＞
そもそも当時の国際社会では、国際法は文明国相互の間にのみ適用される。この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家には適用されない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法において規定されない。それ故、前者（文明国・非文明国間）においては後者（文明国間）で必要とされる手続きは必ずしも必要でない。極論すれば、文明国と非文明国との関係の一類系として登場する、植民地化する国と植民地化される国の最終段階では、必ず「条約」の形式を必要とするとさえ言えない。
当時において重要だったのは、特定の文明国と非文明国の関係が、「他の文明国にどのように受け止められるたか」である。単純化して言えば、植民地化において「法」が存在していたのは、その部分（他の文明国が受容したか？）のみである。この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。仮にどのような大きな手続き的瑕疵があり、非文明国の意志に反していたとしても、当時の国際法慣行からすれば「無効」とは言えない



日韓併合は合法であると国際法学者が結論

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について合法
だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会
議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させよ
うとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授ら
から出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国
を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なもの
ではなかった」と述べた。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題に
ついても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降の
もので当時としては問題になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日開かれたが、韓国
政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまで
ハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論
を出す総合会議だった。