南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

東京裁判の対象にすらなっていない、史上最も役に立たない植民地奴隷様



1949年11月23日

John J.Muccio駐韓米大使が、「在韓日本財産を日本の全賠償として韓国が受け入れることを条件として、対日講和会議に参加させるよう」に本国に勧告。


1949年12月29日

勧告を踏まえ、講和条約米国草案では、韓国の講和会議参加を認める。


1951年4月23日 　 吉田・ダレス会談

・日本：「韓国は開放された国であり、日本と交戦国ではない。大部分が共産主義者である100万人以上の在日が、連合国の国民として財産と補償を受ける権利を得る。」
・アメリカ：「世界情勢から判断してアメリカは韓国の威信を高めたいので韓国が条約への署名国となるよう引き続き努力したい。利益を取得できる国を日本の降伏時に交戦国であった連合国に限ることによって問題を処理できる。（韓国の署名に）同意してほしい」
・日本：会談後、「連合国の一員でないことが明白ならば、異議を固執しない」とアメリカに文書（補足陳述書）で回答。


1951年5月 　 ワシントンで開催した米英協議

イギリスが「韓国は日本と交戦状態になかった」として韓国の署名に猛反対。


1951年7月9日 　 米Dean Rusk国務長官特別補佐官・梁裕燦韓国大使会談

韓国大使に「日本との戦争状態にあり、1942年1月の連合国宣言に署名した国家のみが講和条約に署名できる。従って韓国は署名国とはなれない」と通告。韓国大使は「日本と戦った韓国人部隊が中国にあった。臨時政府として対日宣戦布告をした。」と抗議。しかしアメリカは、「韓国臨時政府を一度も承認したことはない」と拒否。


1951年8月16日

米国務省が講和条約最終草案を発表。韓国の不参加が決定。