南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

もうゴマカシが利かなくなってきた“安倍の二枚舌”
4月19日10時0分配信 日刊ゲンダイ


　 今月26日から初訪米する安倍首相。パフォーマンス外交で参院選に弾みをつけたいところだろうが、逆に“アダ”になりそうだ。アジアだけでなく、米国からも批判されている従軍慰安婦問題が、一気に燃え広がる気配なのである。

　 安倍は従軍慰安婦問題について、「河野談話を継承する」と言いながら、「狭義の強制はなかった」などと屁理屈をコネている。「軍による強制連行を裏付ける公の文書はない」というのが、安倍の主張だ。
　 ところが、ここにきて、軍による強制を裏付ける証拠資料がごっそり出てきた。東京裁判の際に各国検察団が提出して、証拠採用された陳述書や尋問調書などで、林博史・関東学院大教授（現代史）が東大社会科学研究所図書館に所蔵されていた資料から確認した。林氏は17日、外国人記者クラブで記者会見する。
「新ネタはこれだけではありません。インドネシアに開設されていた民間の慰安所が、旧日本軍の指示によるものだったことを示すオランダの裁判資料も出てきた。フリージャーナリストがオランダの資料館から入手したもので、近く、雑誌に発表する。その店には欧州系の女性が20人ほど集められ、店には売春部門と食堂部門があった。食堂部門の未成年少女も売春を強要され、憲兵に逮捕、監禁された女性もいたという生々しいものです」（雑誌編集者）
　 こうしたネタが次々に炸裂すれば、当然「もっとキチンと調べろ」という声が出てくる。
「実は、各省庁の倉庫にはおびただしい文書が眠っているんです。国会図書館にもある。それらが未整備のまま放置されている。調べようともせず、『強制』を否定する安倍首相の態度は許されないし、米国でも批判されるのは確実です。安倍首相の怠慢や不勉強がバレれば、お詫びが口先だけだということが露呈する。拉致問題で理解を求めても相手にされなくなりますよ」（ジャーナリスト・横田一氏）
　 訪米の際、米メディアが安倍に何を聞き、どう報じるか。日本のようなゴマカシは利かないゾ。

最終更新:4月19日10時0分

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