南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

>この問題に対して客観的とは、当事者ではない第三国の人間からみた視点です。

まぁ、当事者のアジア各国はこの１０余年、旧大東亜共栄圏側の人間が中米の傀儡軍事政権から民主革命を起したからね。主観的だろうね。ビルマ大虐殺は日本軍とアウサンスーチー女史の父親のビルマ自由軍が行ったとされてたからね。

1986年に大東亜共栄圏第二フィリピン共和国遺児のアキノ、ラウレルが民主化エドサ革命を起して以後、フィリピン大虐殺は連合国の空爆によるものとマニラ軍事法廷で処刑された山下大将と本間中将の慰霊碑がマニラ郊外に建てられてから、当事国のアジア諸国は、インドネシアでは大東亜共栄圏遺児メガワティ・スカルノ、ミャンマーでは大東亜共栄圏ビルマ自由軍遺児、アウサンスーチーなど、マレーシアやタイの大東亜共栄圏ワンワイタヤーコーン・ワラワン、カンボジアのフン・セン、インドにおいても大東亜共栄圏自由インド仮政府首相チャンドラ・ボース戦犯名誉回復運動（現在：インドの国会議事堂の正面にはチャンドラ・ボース、右にはガンディー、左にはジャワハルラール・ネルーの肖像画が掲げられている。国際空港はチャンドラ・ボース空港と改名）など大東亜共栄圏側に人達が民主化革命で中国傀儡軍事独裁政権を倒したからね。特にカンボジアの中国傀儡クメールルージューのポルポトね。

では他の国はどうなんだろう。

1996年7月8日、国際司法裁判所(ＩＣＪ)において広島・長崎大虐殺の違法性を勧告される。
ケイト・デュイスさん（ニュージランド）
「ニュルンベルク裁判でも東京裁判でも戦勝国の論理で判決が下されました。国際司法裁判所なら、中立の立場で人類が直面する最も重要な問題に答えてくれると思いました。」により広島・長崎大虐殺が審議された。
http://www.law.hiroshima-u.ac.jp/profhome/nishitan/doc/01996-nuclear.htm
広島・長崎両市長が証人として立たされる。日本政府は国際司法裁判所への提訴決議案が争われた国連総会の投票を棄権。裁判所での口頭陳述でも国際法違反とは明言しない方針決定。
勧告を日本政府は受諾しなかった為に全世界より顰蹙を買い、大国でも裁ける国際刑事裁判所の設立が要望される。
但、この勧告翌日1996年7月9日、国連総会において日本とドイツの敵国条項の削除が採決される。

国際刑事裁判所（ローマ規程「ICC規程」）の批准拒否は中国、アメリカ、イスラエル、イラク、リビア、カタール、イエメンの7カ国。日本はアメリカに配慮し調印まで至っていない。

国際刑事裁判所では、南京事件とナチスのユダヤ人政策についてAA諸国から否定の意見書が出ているニュルンベルク・東京裁判体制後、アメリカは航空能力により各国に無差別爆撃を行い、中国は人民解放軍の人海力や核兵器を背景によりAAに軍事独裁傀儡政権を作って来た。近年、７０年の歴史が第三国の日本・ドイツの擁護論になっている。