南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【韓国の犯罪件数、30年間で3.7倍に増加】

1976年から2005年までの30年間に、韓国全体の犯罪発生件数が3倍以上に増加したことが分かった。犯罪発生の比率を表す人口10万人当たりの犯罪発生件数も2倍以上に増えた。
　
詐欺、横領、背任、窃盗など財産関連の犯罪が外貨危機を経て大幅に増えていることが分かった。特に10億ウォン（約1億2941万円）を超える被害を出した事件も2005年度だけで416件発生し、経済規模の拡大とともに、大型の経済事件も頻発していることが分かった。
　
23日、法務部傘下の法務研修院が発刊した2007年度犯罪白書によると、犯罪の全体発生件数は76年の50万4630件から2005年の189万3896件へと3.7倍に増加した。
　
このうち、殺人・強盗・強姦・放火などの凶悪犯罪は76年5341件から2005年には1万9941件と3.7倍に増加した。
　
人口10万人当たりの犯罪発生件数も76年1408件から2005年3922件と2.7倍に増加した。
　
特に、外貨危機を経て、詐欺・横領・背任・窃盗など財産関連の犯罪が急増していることが分かった。財産犯罪の発生件数は76年14万3563件から2005年44万2015件と3倍に増加した。
　
詐欺の場合、76年の2万5694件から2005年には20万3697件に、これまで30年間で約693％増加し、横領は129.3％、背任は66.8％増えた。
　
財産関連の犯罪による被害現況によると、2005年だけで窃盗3967億ウォン（約513億円）、詐欺2兆9934億ウォン（約3873億円）、横領5473億ウォン（約708億円）、背任3263億ウォン（約422億円）の財産被害が発生していることが分かった。
　
しかし犯人から被害額を受け取った被害額回収の比率は、窃盗が7.7％と最も多く、背任3.9％、横領2.3％、詐欺1.7％など、財産の損失はほとんど回復されなかった。
　
特に10億ウォンを超える被害を出した事件も2005年は416件発生し、経済規模の拡大とともに、大型の経済事件が増えていることが分かった。
　
情報通信網法違反のケースでは、わいせつ物関連の犯罪が最も多く目に付いた。
　
2005年の場合、わいせつ物をインターネットに掲載した犯罪件数が情報通信網法違反の全体件数の35.5％を占め、最も比重が高かった。次いで名誉棄損、情報通信網侵害、個人情報漏えいがそれぞれ25.6%、13.9%、1.6％を占めた。
　　
●朝鮮日報：2007年2月23日