南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦問題、米政府は日本の努力促す

　 安倍総理が２６日、国会で従軍慰安婦への「おわび」を表明しましたが、アメリカ国務省は、この答弁を評価する一方、日本政府に対して問題解決に向けた努力を求めました。

　 安倍総理は２６日の国会答弁で、「総理大臣として、お詫びを申し上げている」と、元慰安婦らに謝罪する姿勢を改めて示しましたが、アメリカ国務省のケーシー副報道官は２６日、「一つの前進」と安倍総理の姿勢を評価しました。

　 ただ、その一方で、ケーシー副報道官は「これは非常に難しい問題であり、引き続き、日本が責任ある態度で対処してほしい」と、日本政府の努力を促しました。

　 ところで、安倍総理が謝罪する一方で、日本政府の高官や自民党内からは「軍による強制連行の証拠はない」とする発言が繰り返し出ていますが、知日派として知られる元ホワイトハウスの高官はそうした動きを批判しました。

　 「（強制性の問題で）日本の政治家が議論を蒸し返しても、状況は悪くなるだけです。弱い立場の被害者が大変な目にあったという本質は同じ事です」（グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長）

　 従軍慰安婦問題を巡っては、下院に日本の正式な謝罪を求める決議案が出されている他、ワシントンポスト紙が北朝鮮による日本人拉致問題と結びつけて、日本の対応を「二枚舌」とする社説を掲げるなど、アメリカ国内では日本への批判的な論調が目立っています。

　 来月下旬の方向で調整が行われている安倍総理の訪米を前に、日本政府は火消しに躍起ですが、謝罪の一方で、軍による強制連行はなかったという説明は、なかなかアメリカでは理解されないというのが実態です。（27日09:18）

JNN（TBS系） - 海外総合

[27日12時10分更新] 　

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