南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 今日の米国のケーシー副報道官は、一昨日の国会での安部首相の慰安婦問題に対する謝罪と河野談話踏襲を評価しながらも、「今後の日本の姿勢を注視する」とまるで自国と他国の人権問題に毅然と対処する正義と自由の旗手気取りである。

　 しかるに、米国は過去の日本に対する戦争で大都市の無差別の焼夷弾の焼き討ち攻撃で何十万人も殺戮した行為や未だにどこの国でも使用していない非人道兵器の原爆を２発も投下した蛮行に対して未だに正当な行為と評価しているのは明らかに矛盾である。 　 それだけでは飽き足らず、ベトナムではゲリラ掃討に邪魔な草木を全て葬り去る枯葉剤を散布し３００万人もの奇形児が生まれてきた事実に対しても何の謝罪も保証もしていないではないか。同時にアフガニスタンやイラクで使用した劣化ウラン弾の後遺症で多くの人々が白血病に犯され、無差別に投下したばら撒き地雷のクラスター爆弾でも一般市民が多数傷ついても未だに使用を中止してない。

２／１５日から始まった米下院の「慰安婦問題」の公聴会で米国政府は日本政府に正式な謝罪を要求しているが、６２年前の事実無根の問題を今更蒸し返すのであれば、自国で行った非人道行為を真摯に反省するのが先決である。 　 ニューヨークタイムズは「拉致問題を取り上げても慰安婦問題を謝罪しない安部内閣は二枚舌である。」などと身勝手な事を言っている。本当の二枚舌は米国自身である事も自覚していない。

　 しかしながら、日本政府は１９９２年宮沢内閣当時に官房長官をしていた河野洋平は韓国政府の強い要請に負けて韓国政府が集めた１６人の元慰安婦の意見を鵜呑みにして旧日本軍が慰安婦の強制連行に加担したと「河野談話」なる見解を世界に示した事が今日まで慰安婦を軍隊の中に組織し、強制連行した既成事実の元になっている。 　

　 だが、その後の調査で旧日本軍が慰安婦なる部隊を組織し、強制的に朝鮮人を連行、強制的に売春をさせた事実が皆無であった事が後に判明した現在、 　 河野洋平本人が安易に迎合し認めた「日本軍による強制連行と売春の強要」の「河野談話」は明らかに事実誤認であり、日本政府や安部首相が否定会見する事も必要不可欠であるが、それよりも失言を犯した河野本人が否定し、誤認発表に対して政府と国民に対して多大の精神的苦痛と日本人としての尊厳を奪った発言に心から謝罪させるべきである。