南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

2007年3月26日(月)「しんぶん赤旗」

問われる日本政府の人権二重基準
拉致問題での立場を失う「慰安婦」問題


　 「安倍首相は、旧軍によって恐怖を強いられた多くの女性に、拉致被害者にたいするのと同じ同情を持てないでいる」―ロサンゼルス・タイムズ紙（三月十八日付）は、日本政府は拉致問題では「北朝鮮を非難する」が、「従軍慰安婦」問題では「強制を否定している」とのべ、拉致問題で日本政府の立場を支持する人たちを困惑させていると報じました。

　 日本政府は、日本人の人権侵害については声を大にするが、自国の行為による外国人の人権被害には無感覚で、これでは、人権問題での対応は二重基準（ダブルスタンダード）ではないかという批判が、世界に広がっています。日本政府が北朝鮮による日本人拉致問題を国際人権問題として国際社会に強くアピールし、その理解がひろがってきた矢先に、です。拉致問題は解決されなければならず、そのためにも、「慰安婦」問題をあいまいにしておくことはできません。

　 いま世界では、「従軍慰安婦」問題と拉致問題の二つは、関連（リンケージ）していると認識されるようになっています。

　 米紙ボストン・グローブ紙（三月八日付）の社説は、「日本の過去の誇りをよみがえらせようとする安倍（首相）の情熱は、国内政治では当初に効果を発揮したが、国外では悪いときに日本を孤立させることになった」と報道。安倍首相の発言を「日本を孤立に追い込むもの」と指摘し、拉致での北朝鮮の姿勢と「慰安婦」での日本の対応を同列に並べて論じました。

　 三月に日本を訪問し、日本と准同盟国の関係を確認したオーストラリアのハワード首相は、安倍首相との会談を前にして、「慰安婦」問題について「強制ではなかったなどというどのような意見も、私は完全に拒否するし、それは他の同盟国からも完全に拒否されている」（オーストラリアン紙十二日付)と言明しています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-26/2007032602_02_0.html