南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

「従軍慰安婦」強制を否定
安倍首相発言
世界で孤立
改憲姿勢に警戒

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　 旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めています。「過去を反省しない不誠実な態度」の背景に「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めています。

　 十七日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が元「慰安婦」の「証言を信じる」「（強制性は）自明のこと」とのべ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じました。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、首相発言は米国内に「破滅的な影響を及ぼす」と警告していました。

　 日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことにたいし、韓国外交通商省は十七日に声明を出し、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発しました。

　 首相発言には中韓外相の強い遺憾表明に続き、オーストラリアのハワード首相も批判。シンガポールのリー首相は「過去を真摯（しんし）に受け止める努力」を求めています。

　 欧米のメディアでは、首相発言が「過去の悪行を覆い隠す」「被害者の女性をうそつきよばわりする」（ボストン・グローブ紙）との批判と怒りが広がっています。仏紙ルモンドは「安倍発言が引き起こした怒号で日本は苦境に立たされている」と報じています。

　 シンガポールの聯合早報は、首相発言の背景には「改憲に執着する首相の政治信念がある」と警戒をよびかけました。



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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031801_01_0.html