南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米英軍がバグダッドを事実上支配下に置き、イラク戦争の先行きが見えてきた。戦後処理の動きがにわかに活発となっており、自国優先で復旧活動を行いたい米国と、国連主導で関わって行きたい大陸欧州・英国とで駆け引きが始まっている。戦争のコストの他にも戦後処理のコストがどのくらい発生するか、そして誰が引き受けるのかが次の焦点として浮かんで来ていることから、ワシントンで開催されるG7においてイラクの戦後処理が話し合われるものと思われる。具体的な方法や資金拠出分担などに踏み込むかどうかははっきりしないが、米国が望んでいる自国主導の復興となると米国の財政を圧迫する懸念があろう。最近の
G7では相場動向に関し積極的な発言は少なくなっているが、G7を契機に盛り上がるであろう戦後処理と財政負担の協議は間接的に為替相場に対しても影響を与え得るものであると考える。