南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

シンガポール 　 リー首相が訪日前会見 　 拉致問題に理解示す
3月15日9時53分配信 毎日新聞


　 【シンガポール大澤文護】今月１８〜２１日に日本を公式訪問するシンガポールのリー・シェンロン首相は１４日、シンガポール首相府で毎日新聞など日本の報道機関とのインタビューに応じ、北朝鮮の拉致問題解決を訴える日本政府の立場を「完全に理解する」と述べ、日朝作業部会などを通じて解決を目指す必要性を強調した。
　 シンガポールは今夏、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国となり、リー首相は今年末に予定されるＡＳＥＡＮ首脳会議や東アジアサミットでかじ取り役を務める。リー首相は「我々は（拉致問題解決の重要性を訴える）日本政府の立場を完全に理解し、その憂慮に同調する」と語る一方、「ＡＳＥＡＮの影響力には限界がある。具体的な解決策の提示は難しい」とも述べた。
　 北朝鮮の核問題を巡っては、シンガポールの対北朝鮮経済制裁に言及、「シンガポールと北朝鮮の交易は小規模で、制裁の効果は大きくないが、国際社会や国連との連帯を示すことが重要だ」と訴えた。
　 また、従軍慰安婦問題で「国家による強制の証拠はない」とした安倍晋三首相発言に関連し、リー首相は「歴史的事件であり、多くの歴史家が研究成果を発表している」と述べ、直接的な表現を避けながら発言に疑問を示した。米下院での同問題を巡る決議案審議は「米下院の権利」との立場を示した。
　 日本・シンガポール関係では、２００２年に署名・発効した「経済連携協定（ＥＰＡ）」が「両国の経済関係発展に貢献し、日本と各国のＥＰＡ交渉のさきがけになった」と強調。だが、協定内容については「国際情勢の変化に対応できていない部分があった」と指摘、今回の訪日で改定協定に署名する方針を示した。

最終更新:3月15日9時53分

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