南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

韓国の新聞は、実際には「つぐない事業」がほとんど終了していることを無視している。

アジア女性基金事業は韓国・台湾・フィリピン・インドネシアでほとんど終了するまでになっているし、韓国でも、ほとんどの元「慰安婦」が日本政府が示した気持ちを受け取っているのに、ごく一部の反日活動家が、しつように政治的プロパガンダに利用しているだけだ。日本として相手にする必要はない。

安倍首相は、事実性よりも心情的性格の強かった河野談話に対し、事実性に焦点を当てて「狭義の強制性はなかった」と言っているのだ。つまりヨーロッパ人がアフリカで２００年続けた奴隷狩りのような強制連行は一切行っていないと言っているのだ。なぜなら、韓国は政府主導で、まさにそうした「強制連行」によって「慰安婦」が集められたと嘘を流布し、歴史的事実にまったく反する「反日感情」を今も拡大再生産しつづけるという愚劣な営みを続けているからであり、嘘を嘘だと指弾するのは全く当然のことだ。

「広義の強制性」については政府も歴史家も認めている。それはどういうことかと言えば、軍隊組織にとって性欲の処理は、どの国のどんな軍隊においても重要な問題であって、兵士に自由行動の時間を与え、そこでセックスをするなどの行為の機会を得られるよう、軍組織責任者や政府が配慮する必要があるのは当然だ。かつて日本軍が中国大陸・台湾・南方で軍事展開し、そこで兵士の性行為の環境づくりに抜かりのないように、政府と軍責任者が配慮を行ったことは当然で、民間業者を利用し、環境を整えるという公的活動を行ったという意味でのことである。

ベトナム戦争当時、韓国軍は駐留地周辺でベトナム女性を多数強姦したとされるが、そうしたことを今の米軍がやっているかどうか知らないが、少なくとも軍責任者たちが、イラク駐留米軍、アフガニスタン駐留米軍、沖縄駐留米軍に、兵士の性欲処理の環境を整えてやる配慮をしているのは言うまでもないことだ。