南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷（慰安婦）に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」


北朝鮮および北朝鮮の立場を支持する韓国政府は、日本の植民地統治への「復讐」として、日本人拉致を正当化している。北朝鮮と韓国の論法というのは、日本と日本国民に対して、いかなる犯罪をやっても正当化される、という立場だ。

今回、タイム誌が書いたことも、これと同じである。もしそうなら、アメリカに対する「９・１１テロ」や、さらにアメリカに対する核攻撃などその何倍もの復讐も米国民は甘んじて受けなければならなくなるだろう。それが「復讐」を正当化する場合の帰結だ。





＞記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より４半世紀前の拉致（の解決）を優先させるのは健全ではない」と指摘。


この点は、さして重要な問題でもない。日本は、拉致問題の完全解決なしに、北朝鮮との国交回復も経済支援も一切行わない。もともと「拉致問題」と「核問題」を切り離しているのは北朝鮮であり、日本としては、「ああそうですか。じゃ、核廃棄を、約束どおりさっさと進めろ」と見守るだけだ。北朝鮮が少しでも核廃棄の約束に逆行する動きをとれば、さらなる制裁措置など圧力を加えるだけだ。拉致問題がどうであれ。

日米同盟の将来についても、多くの日本国民にとっては、多少の波風はいわば“織り込み済み”だ。すなわち、日本国民は、究極の安全保障の同盟国として１００％信じているわけではないということだ。共和党政権ならばやや信頼度は高かったが、民主党政権ならば、信頼は相当程度低くなることは、かつてのクリントン政権との摩擦やいざこざの経験から十分わかっているのでね。

究極的安全保障は、我々日本国民自らの手で行わなければならず、核武装も選択肢のうちだということを再認識するだけのことである。

日本が反米にまで方向転換する可能性は少ないが、ＥＵ程度にまで冷めることはある。