南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦問題 　 米下院外交委 　 月内に採択
3月10日8時0分配信 産経新聞


　 【ワシントン＝山本秀也】米下院でのいわゆる慰安婦問題に関する決議案は、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義し、日本政府の公式謝罪と歴史責任の受諾▽若年世代に対する教育強化−などを求める内容だ。

　 提案者のマイク・ホンダ下院議員はペロシ下院議長あての趣旨説明でこれまでの日本政府談話は「明確な重視姿勢を示していない」と指摘。加藤良三駐米大使は先月下院に送った書簡で（１）日本政府はすでに慰安婦問題の責任を認めて謝罪済み（２）元慰安婦への補償にあたるアジア女性基金には政府は４０００万ドル相当を拠出（３）学校教科書など多くの出版物が慰安婦問題を明記−などを挙げて反論していた。

　 最近の米リベラル紙の対日非難は、慰安婦問題の強制性を裏付ける証拠を否定した安倍晋三首相の発言に的を絞っている。これらメディアはもともと首相を「民族主義者」とみる傾向が強く、強制性の否定や再度の謝罪拒否という発言が固定観念を刺激した形だ。

　 決議案について、下院では月内に外交委員会での採決を経て、４月の安倍首相の訪米日程をにらみながら本会議採択を目指すとの見方が強い。首相発言の影響で決議を阻止するのは厳しくなったとの懸念も出ている。

最終更新:3月10日8時0分

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