南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦問題 　 シーファー米大使 　 河野談話踏襲を期待
3月10日8時0分配信 産経新聞


　 米国のＪ・トーマス・シーファー駐日大使は９日、大使公邸で産経新聞社記者など一部の日本の記者団と会見した。米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。

　 慰安婦問題の狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、米国のリベラル系紙が批判を展開している。

　 大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。

　 シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に深く同情し、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。（編集委員 　 田村秀男）

最終更新:3月10日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000002-san-int