南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

中国、社会主義と決別か 　 全人代は私有財産保護が焦点 　 産経新聞 　 02/23

＞【北京＝福島香織】私有財産の保護を明記した「物権法」が３月５日から開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で焦点になりそうだ。採択されれば資本主義化が加速されるのは必至で、社会主義国家のレゾンデートル（存在意義）を問われかねないと強い反発が出ている。保守派勢力は「同法は憲法違反」として反対要望書をインターネット上に発表した。・・・・ 　
　 採択されれば、社会主義の看板のもとに資本主義化を進めたトウ小平氏の改革開放路線から資本主義への傾斜がさらに強まる。事実上、社会主義の看板も下ろすことになるとの指摘もある。・・・・
　 物権法では、国有企業解体の過程で横領に似た手口で資産を得た私営企業についても「時効」を認め、財産権を保障する内容になっているとみられる。要望書は、こうした特権階級に不満を募らせている国民の関心を集める可能性がある。＜

中国共産党は資本主義に梶を切ってきたが、過去の政策との矛盾が、いよいよ糊塗できなくなった。
過去を徹底的に批判しなければならなくなった。過去を批判すれば、中国共産党が行ってきた種々の弾圧、抑圧は理由がなかった、正当ではなかったことになる。
相殺するために「日本軍の残虐」を持ち出す。

中国共産党は、毛沢東の「大躍進」で３０００万人以上を殺し、「文化大革命」で３０００万人以上を殺し、それ以前に「国共内戦」でも３５００万人以上殺戮し、つづいて「資本家、地主階級の粛清」を大量に行っている。

中国人民をもっとも殺してきたのは人民解放軍であり、主導したのは中国共産党である。

人民の目を逸らすには他の残虐を持ち出すしかない。無ければ作るしかない。

中国共産党の反日プロパガンダが強化されているのは、政策の大転換、実体は中国共産党による公営企業と土地の簒奪を既成事実として固定する、大きな明確な前触れである。

いくらでも資金と労力をかけてくるだろう。

なりふり構わず、世界中で、ありとあらゆる手を使ってくるだろう。

何しろ中国そのものを中国共産党が簒奪できるのだから。