南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

★2006年１２月２２日最高裁で勝訴しました

各マスコミの報道


朝日新聞

旧日本軍の「百人斬り」めぐる訴訟 　 本社などの勝訴確定
2006年12月22日23時16分

旧日本軍将校２人が中国で１９３７年、中国兵を日本刀で殺害した人数を競う「百人斬（ぎ）り競争」をしたとする当時の新聞報道や、後にこの問題を扱った書籍を巡り、２人の遺族が「うそを書かれ故人を慕う遺族の気持ちを傷つけられた」などとして、

朝日、毎日両新聞社などと本多勝一・元朝日新聞記者に出版差し止めや計１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、


最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は２２日、遺族側の上告を棄却する決定をした。

【朝日新聞社などの勝訴が確定した。】


二審・東京高裁は「百人斬り」を報じた当時の記事について

「全くの虚偽であると認めることはできない」と認定し、

請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を支持した。



毎日新聞

「百人斬り」訴訟：遺族の上告棄却 　 最高裁

１９３７年に中国兵の「百人斬（ぎ）り競争」をしたと報じられ、戦後に処刑された旧日本軍将校２人の遺族が

「虚偽報道で名誉を傷つけられた」として、毎日新聞社と朝日新聞社、柏書房、ジャーナリストの本多勝一氏に計１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、


最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は２２日、遺族側の上告を棄却する決定を出した。

請求を退けた１、２審判決が確定した。


１、２審判決によると、東京日日新聞（現毎日新聞）は３７年１１〜１２月、南京へ向かう途中に２人が競って中国兵を切り倒す「百人斬り」をしたと報道。本多氏は朝日新聞社や柏書房から発行した本で百人斬りに言及した。


１、２審は「具体的内容には虚偽、誇張が含まれている可能性がないとは言えないが、競争自体を記者の創作と認めることは困難」と判断。


毎日新聞社については、提訴が記事掲載から２０年を超えていることから、損害賠償請求権が消滅する除斥期間を経過したと認定した。【木戸哲】

毎日新聞 　 2006年12月22日 　 18時31分