南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米７議員が従軍慰安婦決議案を提出、日本に謝罪求める
【ワシントン＝五十嵐文】米下院のホンダ議員（民主党）ら与野党議員７人は３１日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を提出した。
　 共和党が多数を占めていた昨年も、同様の決議が提出され、国際関係委員会で採択されたが、本会議での採決は見送られた。今回は、民主党が上下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性がある。
　 決議は、自民党有志議員が、慰安婦の「強制連行」を認めたような河野洋平官房長官談話の見直しの動きを見せていることを強くけん制し、日本の首相による「公式かつ明確な謝罪」を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　 （2007年2月1日13時13分 読売新聞）

韓国出身の外交官が国連の事務総長として活動を開始した。

アメリカの議員は、事実であろうとなかろうと、票や金になり、あるいは韓国との関係に利益になると判断すれば、決議に賛成する。日本人などどうでもいいから。

さて、河野湯兵には確認しておかなければならない。
（引退して逃げ隠れされては後世の日本人が未来永劫迷惑する）

「国連で決議案が上程された場合、日本は賛成すべきか、反対すべきか？」

ある「南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実 」とする立場の人から紹介されたホームページに公開されていた資料を参考にしていただく。

（参考）＞従軍慰安婦資料集 　 「証言を得るにあたって」の冒頭

＞調査を検討するうえで非常に難しかった点は、証言者の陳述がたびたび論理的に矛盾することであった。すでに50年前のことなので、記憶違いもあるだろうが、証言したくない点を省略したり、適当に繕ったりごちゃまぜにしたりということもあり、またその時代の事情が私たちの想像を超えているところから起ったと考えられる。 　 この中でも証言者達を困らせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケースだった。私たちはこのようなケースに対処するために、調査者の一人が証言者との間に信頼関係を築くことによってそのような困難を克服しようと努力した。そうして大部分の場合は意図した成果を得ることができたが、どうしても調査を中止せざるを得ないケースもあった。こんな場合は、次の機会に再調査することを約束するしかなかった。

＊率直な表現であり傾聴に値する。

では、河野洋平は、朝鮮語ができず、きわめて繁忙な職責（内閣官房長官）にあった河野洋平は、短期間に、どのような形で「実情」をつかみ、「信念」（河野の表現）に到達したのだろう。

ことは国連での決議に直結する。

厳密に、客観的に、日本人の未来永劫の名誉と負担をかけた考証に、
こたえてもらわなければならない。

「どういう料簡であったか？」

どんなことがあろうと、無責任に逃げをうって貰ってはこまる。