南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

戦前の日本では、売春は公然と認められていた。戦地でも売春業者が軍隊を相手に商売をしただけではないのか？と云う人がいます。 　 しかし、いくら戦前でも売春やり放題ではありませんでした。これはかなり誤解されています。
　 「貸座敷、引手茶屋、娼妓取締規則」と云う法規制があり、「強制」とか「虐待」とかが伴う売春は法律違反だったのです。売春が本人の自由意志によることを確認するために、まず、本人が自ら警察に出頭して娼妓名簿に登録することが必要でした。また娼妓をやめたいと本人が思うときは、口頭または書面で申し出ることを「何人といえども妨害をなすことを得ず」とされていました。営業はどこでおこなっても良いものではなく「貸座敷」と認定された特定の建物の中だけで許されたのです。だましたり、強制したりして売春婦を集めることを防ぐために「芸娼妓口入業者取締規則」で売春婦のリクルートを規制していました。日本も婦女売買を禁止する国際条約（１９１０）や児童の売買を禁止する国際条約（１９２５）に加盟しており、売春を目的とした身売りは、「本人の承諾を得た場合でも」処罰しなければならなかったのです。もちろんいつの世にも法の裏街道を行く無法者はいるわけですが、大日本帝国では軍が税金を使って無法者と同じ事をしていたのです。

　 慰安婦の登録もなかったし、慰安婦の自由意志の確認などされた形跡はまったくありませんから、軍の慰安所は売春規則を守っていません。国内法的には完全な違法行為である慰安所が作られたのは法律を上回る「軍の力」によるものです。占領地では軍の司令官がすべての法権限を持っていましたから、国内法を無視することも出来たのです。戦地での強姦事件があとをたたず、「皇軍の威信低下」が危ぶまれたので慰安所はこれを防ぐ目的で作ったそうです。（万引きを繰り返す子どもの親が、小遣いを増やす事でこれに対応したようなものです。）設置のされかたは業者が部隊に取り入ったりする場合もあったし、軍が設営して慰安婦を徴募した場合もありますが、部隊長名で利用規定や料金を定め、軍医や憲兵を配置して実効支配していますから軍の組織の一部であったことに間違いはありません。慰安所の普及は隅々にまで及び、全ての部隊に慰安所があったと云っていいほどで慰安婦にされた人の数も２０万人に達したと言われています。