南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 巨大都市東京都知事が率先して「不法入国の三国人・外国人が災害時に騒擾をおこす」というデマをばらまく。多数の愚民がそれに同調する。 　 まことに情けない日本の現況ではある。

　 しかしもし日本に「反差別法」があればどうなのだろう？ファシスト都知事はあれほど強気でいられるものなのかどうか･･･

　 そこでフランスの話。
　 朝日新聞「ｅメール時評」（00/05/02）でエチエンヌ・バラールが書いている。以下要約すると･･･

　 フランスには人種差別に対する法律があり、人種・性・障害・宗教などによる差別をかたく禁じている。

　 ビトロール（人口３５０００人）市長カトリーヌ・メグレが「治安の悪さは移民問題と結びついている」と発言。

　 「人種差別ＳＯＳ」という市民団体と７２０人の市民が「人種憎しみ教唆」の疑いで告訴。

　 ９７年９月、メグレ市長に罰金１００万円、懲役３ヶ月（執行猶予付き）。

　 面白いことにメグレ市長、石原都知事と同じように「新聞記者が私の発言の意味を誤解した」と言い逃れ、マスコミを非難。

罰則がないために日本の首都の知事は言いたい放題。

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　 朝日新聞は石原都知事のデマを的確に批判している。珍しくも舟橋洋一や田岡俊次でさえもだ。田岡は、災害時の治安は警察、災害復旧は工兵を持つ自衛隊が当たり前なのだから、自衛隊が治安維持にあたるというのは効率の面からいっても馬鹿げていると言っている。また災害対策の責任者は流言飛語の防止も重要な責務であって、その責任者が率先してデマを流すことの愚を憂えている。

　 石原都知事のもう一つの罪、そう「『南京大虐殺』はなかった」発言。
この掲示板にもその種の発言をする馬鹿が多いが、さて同種の発言をドイツでするとどうなるのか？

▼日本に民衆扇動罪・反差別法があったなら･･･

　 ドイツで日本人Ｎ．カズアキ（不動産業者、４０歳）、「民衆扇動罪」容疑で逮捕。（１９９８／１１／２２）

　 ドイツ刑法第１３０条 「民衆扇動罪」
１、人種間の憎悪を挑発したり、「ナチスの民族殺害犯罪」を賛美し、
或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることによ
り、人間の尊厳を侵害した者に３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

彼の所持文書の内容
「すべてのユダヤ人・韓国人・ポーランド人の殺害を扇動するもの」
　
　 「ナチスの民族殺害犯罪」を「日本軍の南京大虐殺」に入れ換えますとどうなります。こんな法律が日本にもしあったら、かなりの人が犯罪者になってしまいます。掲示板をにぎわす差別主義者も法律の網にひっかかるかもしれません。
　　　　　　　　
　
ドイツ刑法第１９４条
１、「アウシュビッツの嘘」擁護に２年以下の自由刑
２、「ドレスデンの嘘」擁護にも同様。

などを参照して日本で法律をつくるとこうなります。

「言論表現の自由に抵触気味な軽法時限法第９０（苦渋）条」
･･･嘘コキを諫めるためにね？･･･

（１）、人種・民族間の憎悪を挑発したり、「日本軍による南京大虐殺などの民族殺害犯罪」を賛美し、或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることにより、人間の尊厳を侵害した者に３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

（２）、東京大空襲・沖縄地上戦・広島、長崎の原爆投下などの史実を否定したり被害者を過度に低く見積もる文書などを流布させた者に、３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

（３）、宗教、政治団体を問わず、「その団体の引き起こした大規模な傷害殺人事件」を賛美し、或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることにより、被害者の人間としての尊厳を著しく侵害した者に、３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。

＊（注）広島長崎の原爆などを否定する日本人は多分現れないでしょうが、（１）とのセット販売（？）で（１）の史実への罪責感が少しは軽減されるのです。

（３）の法律などは極めて危険な法律であることは明白でしょう。確かにオウム真理教は封じ込められますが、それこそ天に唾する法律でしょう。

　 というわけで、人間の良心がまともに機能していれば民衆扇動罪や反差別法などはいらないでしょう。有田芳生は「オウム真理教特別立法」を主張していますが、調子に乗って私は「天皇教特別立法」をも主張します。このカルト宗教の引き起こした『南京大虐殺』をはじめとする史実を否定する天皇教信者が後を絶ちません。鼻糞を罰するなら大野糞を罰するのは当然なのです。