南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「国際社会では、事実の伝わりにくさを利用して、慰安婦問題をスキャンダルに仕立てようとする
アプローチが今も展開されている。その最初は宮沢首相の訪韓直後の平成４年２月１７日、日本弁護士連合会の
戸塚悦郎弁護士が、国連人権委員会で、慰安婦を人道上の罪と位置づけ、国連の介入を求める発言をした事である。

平成８年３月にジュネーブで開かれた国連の人権委員会に提出されたクマラスワミ女史の報告書は、家庭内暴力を
主テーマにしているのに、その付属文書に「戦時の軍用性奴隷制問題に関する報告書」と題して、半世紀以上前の
日本の慰安婦問題を取り上げている。

戸塚弁護士は、この時にもジュネーブで本岡昭次参議院議員（社会党→民主党）とともに、
デモやロビー活動を行っている。

報告書は、やはり『吉田清治』の本や、慰安婦たちの証言を取り上げている。その中で、
北朝鮮在住の元慰安婦の証言として、仲間の一人が一日４０人もサービスするのはきついと
苦情を言うと、ヤマモト中隊長は拷問したのち首を切り落とし、「肉を茹でて、食べさせろ」
と命じた。などという話が紹介されている。この元慰安婦は、1920年に生まれ、１３歳の時に
一人の日本兵に拉致されたという拉致されたというのだが、1933年の朝鮮は平時であり、
遊郭はあったが、軍専用の慰安所はなかった。その程度の事実確認もされていない証言が、
４例紹介され、その上で日本政府に対し、被害者への補償、犯罪者の追及と処罰を勧告している。

日本のジュネーブ外務省はこの文書に関する４０頁の反論を作成し、根回し工作をしたもようだ。
西側諸国代表の間では、クマラスワミ報告書の欠陥が理解されたが、韓国、北朝鮮、中国、
フィリピンなどの関係国は立場上、強く反発した。

このような攻防の結果、人権委員会では家庭内暴力に関する本文は「賞賛する」という最高の評価を
得た一方、慰安婦に関する部分は、take note（留意する）という最低の評価であった。」