南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行などは、事実ではありません。

事実でないのなら、なぜ国連人権委が日本政府を名指しで批判するのかな？


従軍慰安婦：
日本政府を名指しで批判 　 国連人権委特別報告官


　 【ジュネーブ大木俊治】第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐる日本政府の対応を厳しく批判してきた国連人権委員会のクマラスワミ特別報告官はこのほど、「女性に対する暴力」に関する１０年間の調査活動をまとめた最終報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。同報告官は報告書の中で慰安婦問題に言及し、法的責任を否定してきた日本政府を名指しで批判した。報告書は３月１７日からジュネーブで開かれる国連人権委員会で審議される。報告書に法的拘束力はないが、改めて日本の対応が国際社会に問われることになる。

　 「女性の人権とジェンダーの観点との統合」と題した報告書は、家庭内暴力やセクシュアル・ハラスメント、紛争時の性暴力、性産業に従事する女性の人身売買など「女性に対する暴力」の問題を幅広く取り上げている。そして最近１０年間で女性への暴力が人権問題として国際社会に認知されるようになった点を評価し、各国が今後、一層積極的に取り組むよう要請している。

　 武力紛争時の性暴力では、国際刑事裁判所の設置など国際法体系の整備に一定の前進があったと指摘。一方、従来の国際認識や法体系が不十分だった点を説明する中で「多くの国が戦時下の性暴力は戦争犯罪や人道的な犯罪ではないと主張した。この議論は“慰安婦”問題が浮上した際に日本の当局者が強く行った」と述べ日本政府の対応を批判した。

　 同報告官はスリランカ出身の女性弁護士で、９４年に国連人権委員会が「女性に対する暴力」問題の特別報告官に任命。９６年、９８年、０１年に同委員会に提出した報告書で、日本軍による従軍慰安婦問題で日本政府に公式な謝罪や補償、責任者の処罰などを求めてきた。これに対し、日本政府は一貫して「法的責任はサンフランシスコ条約や日韓条約で解決ずみ」との立場を取っている。

　 同報告官は今年で退任する見通しで、日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると今年の人権委員会で「女性に対する暴力」報告官制度そのものの存廃が議論される可能性が浮上しているという。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2003-01-31-03:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030131k0000m030161000c.html