南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

産経新聞より

中国 　 対日批判は共産党統治の支え米元高官の大学教授
論文を発表教科書問題から日米同盟まで 　 ナショナリズム煽る ( 7/ 5)
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【ワシントン４日＝古森義久】中国政府は一九八〇年代以来、日本に対して教科書やマスコミで戦争での
残虐行為を継続して非難し、日米同盟までを批判して自国内のナショナリズムをあおり、
共産党統治の正当性の支えとしてきたとする分析が米国のクリントン政権で中国政策を担当した
元高官によりこのほど発表された。この分析によると、そのナショナリズムの結果、中国国民の
対日態度は米軍の在ユーゴ中国大使館誤爆の直後の対米態度よりも悪くなったが、
中国当局では最近、日本側の反発を気にして姿勢を変え始めたという。

この分析は米シンクタンクのアスペン研究所がこのほど発表したスーザン・シャーク・カリフォルニア
大学教授の論文で明らかにされた。同教授はクリントン政権で国務次官補代理として対中政策を担当した。

「中国のナショナリズムと米国、日本、台湾への政策」と題するこの論文は中国指導層が近年、
自己の統治の政治的正当性に不安を抱き、その対策として国内のナショナリズムを社会の新たな
思潮としてあおってきた、と述べている。

同論文によると、中国共産党はそのために教科書やマスコミで米国、日本、台湾に
関して負の部分をことさら誇張して伝え、とくに日本については一九八〇年代後半以来
(１)第二次大戦での日本の残虐行為を絶えず指摘し日本側を非難してきた
(２)日米同盟を冷戦の遺物だと非難してきた
(３)日本が国際的、あるいは地域的なパワーとしての地位を得ることを妨げてきた
(日本による米国と中国との三国首脳会談の開催の提案をも拒んだ)−ことなどをあげている。

この結果、中国国内では日本に対する悪意の態度は九九年の米軍機による在ユーゴスラビア
中国大使館誤爆で中国人の死者が三人ほど出た直後の対米態度よりもさらに険悪となったという。

同論文はしかし昨年からは中国当局もこの反日キャンペーンが走り過ぎて、日本側の反中感情が
急激に強くなったことに懸念を感じるようになる一方、ナショナリズムの高揚がかえって
中国共産党の半永久の統治に対する糾弾ともなりかねない危険を意識するようになったと指摘している。

同論文は中国のこうした動きへの対策の一つとして米国当局者がさまざまな形で、中国の教科書や
官営マスコミの内容をチェックし、極端な反日や反米の記述には正面から抗議して、
削除を求めることを提唱している。

米国の中国専門家が中国側の反日傾向は自然発生の現象ではなく、政府当局の教育や映画などの
せいだと認めたことは珍しい。