南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

★「慰安婦」は商行為か？

-- -「慰安婦」問題の真実 -- -

上杉 　 聰
（日本の戦争責任資料センター事務局長）
Nov 14,1996発信


「慰安婦」問題と教育

自民党員116人の国会議員によって本年6月4日、「明るい日本・国会議員連盟」が結成された。

そこで奥野誠亮・衆議院議員が「慰安婦は商行為」と語り、広範な人々からひんしゅくを買ったことは記憶に新しい。

だが、その後も右議員は同じ発言を繰り返している。

のみならず、これを支持する運動や雑誌の記事が目立つようになってきた。

「慰安婦」問題が1991年に起こってから一貫して批判的立場の記事を掲載してきた産経新聞をはじめ、

雑誌『諸君』や『正論』『文芸春秋』などに、藤岡信勝・東大教授が主宰する「自由主義史観研究会」に属するメンバーが、精力的に発言を繰り返している。

さらに、この動きはコミック「ゴーマニズム宣言」でＨＩＶや部落問題など様々な社会問題を取り上げて大きな役割を果たしてきた小林よしのり氏にまで波及している。


私としては、この動きを決定的な反動化とは考えていない。

むしろ、「慰安婦」問題が中学校の全教科書に記載されるという、同問題に対する認識の広まりと深まりに対する抵抗であり、彼らこそが追い詰められていると考えている。

したがって私たちが危機感や、焦燥感などさらさらもつ必要はないと思うのだが、とはいえ反撃しないかぎり、こんどは私たちが後退するしかない。そこで、代表的な人物や論点のいくつかに絞って批判をしてみたい。




藤岡氏は語る ・・

「『従軍慰安婦』をとりあげることは、そもそも教育的に意味のないことである。人間の暗部を早熟的に暴いて見せても、とくに得るところはない」 （「論争・近現代史教育の改革 歴史教科書批判運動の提唱」『現代教育科学』96年9月号）と。

たしかに、多くの先生方は戸惑っておられるかもしれない。いったいどのようにして「慰安婦」問題を子供たちに教えればよいのか。

とくに中学生などに、どのように話しかければよいのかという疑問は大きいのではないだろうか。

その戸惑いに乗じて「自虐的歴史観を教えるべきではない」と藤岡氏は主張するのだが、よく考えてみるべきであろう。

性に強制があってはならないこと、

セクシャル・ハラスメントを行わない、

また行わせない男女双方の意識を作り出していく、

そうした観点に基づく広い意味の性教育は、なるべく早くから始められるべきではないだろうか。

「慰安婦」問題は、現在起こっている性暴力や性的いやがらせの事例に加え、反面教師としなければならない歴史的素材を提供することになる。

女性の人権教育の一環としても、この問題は教えられていく必要がある と思われる。


また戦後補償の本質から考えてみるとき、教育には、重要な課題がある。

つまり、 かつて日本が多数の「慰安婦」を作り出し深刻な被害をアジアに与えたことを、日本人がいかに記憶し、心にとどめるか、

そして将来に向けて再び同じ事を起こさないため、

つまり再発防止のためにどうすべきかという課題は、戦後補償にとって本質をなす一部分であり

（日本の戦争責任資料センター訳『ファン・ボーベン国連最終報告書』）、

その場合、教育は中心的な環をなす からだ。

被害者は、再び地獄を見ない権利がある。

そうできるか否かの鍵の一つは教育にあるといってよい。


「慰安婦」への強制とは？

また藤岡信勝氏は次のように「慰安婦」問題の歴史を要約する。



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http://www.jca.apc.org/JWRC/center/library/uesugi01.htm