南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

マスコミは、小泉外交をとらえて、「八方塞がり」と断じて、厳しく非難しているが、これは誤った認識である。日本は、むしろ外交的には、「優位」に立っており、むしろ、諸外国、とくに中国、韓国のみならず、アメリカのブッシュ大統領、さらには、国連本部からも、「陳情」を受ける強い立場にあることをしっかり認識すべきである。

　 中国からは「ＯＤＡ（政府援助）の延長」「北京オリンピック・上海万博への資金援助」（新幹線は間に合わない）を、韓国からは「日韓基本条約が不平等だった」と言いがかりをつけられ、「謝罪と賠償金支払い」を支払えとゴネられている。
　 アメリカからは、「一刻も早くアメリカ産の肉牛の輸入を再開しろ」と迫られ続けている。
　 国連からは、「分担金をもっと増やして欲しい」とおねだりされている。
　 ことほど左様に、世界各地の貧乏国から、「カネよこせ」と突き上げをくらっているのが、日本である。これらの陳情を冷たくあしらうと、「対日圧力」をかけてくるのだから、始末が悪い。一体だれが負担すると思っているのか。日本国民の血税で賄うことになるという厳然たる事実を忘れて、「小泉首相が悪い」「小泉外交は八方塞がりだ」と批判するマスコミは、よほど金持ちの集まりらしい。その無責任さは、目を覆うばかりである。いつも「八方美人外交」は続けてはいられない。「馬鹿もほどほどにしなさい」と絶叫したいくらいだ。

　 従って、小泉首相が、ただ単に「戦没者に哀悼の誠」を捧げるためにだけで、頑固に「靖国神社」を参拝したと即断すると、事の本質を見誤る。
　 小泉首相は、常々、「中国も韓国も理解してくれるはずだ」と。そうです、本当に困っているのは、政権基盤の脆弱な北京政府、韓国左翼政権であり、姑息にも「反日圧力」をかけてくるのは、小泉首相に「ヘルプ・ミー」と助けを求める絶叫なのである。
　 これを毅然と撥ねつける勇気を持った非情な政治家・小泉首相とは、何と素晴らしい指導者でありましょうか。
　 共産党一党独裁の北京政府が倒れて、少しでも自由民主化が進み、韓国左翼政権が倒れて、保守勢力が復活すれば、むしろ、こちらの方が、日本の「国益」になることをゆめゆめ忘れるべきではない。