南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

引用：

米国カリフォルニア州議会「賠償と謝罪要求決議」の背景

▼ 　 アメリカで相次ぐ「日本の戦争犯罪追及」の動き

　 中国・韓国からフィリピン・インドネシア・台湾にまで波及した「戦後補償要求の動き」が、1999年、ついにアメリカにまで飛び火した。

　 まずこの（1999年）7月、カリフォルニア州（以下「加州」と略す）議会が、民事訴訟法に「賠償・第二次世界大戦、奴隷的な強制労働」という条項を追加する法改正（ＳＢ1245）を実施した。

反戦運動の活動家で鳴らしたトム・ハイデン州議会上院議員（民主党）が提案したもので、この改正で「ナチの体制、同盟者、支持者の占領・支配下にある地域の企業などから、1929年から45年にかけての強制労働に対し賃金を支払われなかった者」は、その企業に対し訴訟を起こすことができるようになった。

　 主としてナチスによるユダヤ人強制労働を対象にして立法されたこの法律に基づき8月11日、米国人の元捕虜が三井物産ら四社を相手取って損害賠償請求訴訟をロス地裁で起こした。

提訴したのはレスター・テンニーという79歳の元大学教授。

訴訟理由は1942年4月にマニラで日本軍の捕虜となって以来、「バターン死の行進」を経て福岡に移送され、

43年9月から終戦まで危険で劣悪な条件下の三井三池炭鉱で「まともな食事や休息をもらえず、奴隷のような労働を強いられ、従業員から暴行を受けた」という。