独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

>「戦前の日本の台湾統治に対し謝罪する必要などありません。戦後の日本政府は深い絆を持ちながら世界で一番の親日国家である台湾を見捨てました。謝罪すべきはむしろ戦後の日本の外交姿勢です」

上記認識に同意します。
日本政府は１９７２年の田中角栄、周恩来の「日中共同宣言」で、一方的に中華民国（台湾）と断行し、中華人民共和国を承認しました。確かにその直前に、アメリカのニクソン大統領が日本の頭越しに北京を訪れ、ソビエトに対する事実上の米中同盟が結成されましたので、日本としてもそれ以外の選択がなかったわけですが、いずれにしましても中華民国（台湾）には、「友好条約」を一方的に破棄し国交断絶するという国際信義上からも大変な不義を働いてしまったわけですから、日本としてこのことにつきましては、いくら謝罪しても謝罪し過ぎということはないでしょう。

斯かる上は、最低限の道義上の責任として、日本は中華人民共和国が中華民国（台湾）に武力併合を目的として軍事力を行使することのなきよう外交チャンネルを通じてあらゆる努力を払うことは当然ですが、万一中華人民共和国が軍事力を行使しての暴挙に出た場合には、躊躇うことなくアメリカなどと協力し、その阻止に動くべきでしょう。
中華人民共和国の独善的価値感に基く軍事力の行使を看過することは、日本の安全保障上も重大な結果を招くことは明らかです。なぜなら、もし現在の反日で凝り固まった中華人民共和国が台湾を掌中にするような事態になったなら、その次には必ず尖閣列島を取りにくるでしょうし、沖縄だって領有権を主張し始めないとも限りません。また、中東、東南アジアからのシーレーンも、日本近海で寸断されてしまいます。それ以外にも、数え切れないほどの問題が生じます。
そういうことですので、少なくとも「共産党一党独裁」の中華人民共和国（現在でも「チベット人抑圧」「法輪功弾圧」「脱北者の北朝鮮への送還」等々の人権蹂躙問題が指摘されている）の覇権主義に基く台湾武力併合だけは、絶対阻止すべきだと考える次第です。