独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

日本との協力にも言及

　 国務省のシュライバー次官補代理（東アジア太平洋担当）が、訪米した台湾の江昭儀・立法委員（国会議員）らと会い、中国の反国家分裂法に絡み、台湾海峡が有事に陥った場合には米台関係を定めた台湾関係法による関与を遵守する方針を伝え、日本との協力関係にも言及していたことが明らかになった。

　 江委員らによると、会談は今月４日に行われた。政府機関のビルは避け、ホワイトハウス近くのホテルで朝食をともにしながら会談した。米側からは、シュライバー氏のほか、ホワイトハウスから国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー中国・台湾部長らが出席した。

　 席上、シュライバー氏は、中国が台湾統一に向けた反国家分裂法の成立前、二度にわたり代表を米国に派遣し、米側の説得を試みていたことを伝えた。これに対し、米側は中国側に再考を求めたという。

　 シュライバー氏は「米国は台湾の安全保障に大きな関心を持っている」と述べ、有事には台湾関係法に規定された事態解決のためのあらゆる手段をとるとの強い姿勢を鮮明にした。台湾海峡問題の平和的解決を求めた日米の「共通戦略目標」にも言及し、日米共同対処の方針を江氏らに明確に伝えた。

　 ただ、シュライバー氏は、台湾有事の際に米国がとる具体的な手段、日本との協力関係の内容へ立ち入るのは避けた。産経新聞に対しても「日本との一般的な協力に言及しただけ」と説明した。
　 しかし台湾側は、シュライバー発言について、「日米共通戦略目標が、台湾の安全保障の基本として米国内で定着しはじめたことのあらわれ」（在米台湾筋）として歓迎している。