独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

＜対中武器輸出＞ＥＵ、解除を来年以降に延期

◇英国を中心に「時期尚早論」

　 英国を中心にＥＵ内で「武器禁輸の解除は時期尚早」との声が高まっている。米の圧力に加え、ＥＵ側も中国の「国家分裂法」に強く反発していることが原因とみられる。ＥＵは６月の首脳会議で、禁輸解除の是非を決めたい意向だが、会議は全会一致制のため、６月解除は実現しない可能性が高まっている。

　 ＥＵ高官によると、英国は先週のＥＵ外相会議などで非公式に「ＥＵにとり（早急な）解除は利益ではない」と発言。伊や北欧諸国も英国に同調する意向を示した。ＥＵ高官は「ＥＵが解除に向け進んでいるのは間違いないが、６月解除は流動的だ」としている。

　 高官によるとＥＵは（１）武器の輸出基準の厳格化（２）中国の人権問題の改善（３）解除に対する日・米などの同意――を禁輸解除の条件としている。だが米が解除に反発するうえ、武力による台湾の独立阻止を視野に入れた「反国家分裂法」を、ソラナＥＵ共通外交・安保上級代表が「事態を複雑にした」と批判するなど、ＥＵ内で中国への反発が強まっていた。

　 ＥＵは２２日に首脳会議を開くが、同問題の討議は６月の会議に持ち越す予定。解除に積極的な仏独は、６月に否決された場合も９月に予定されるＥＵ・中国首脳会談を機に加盟国の合意をとりつけたい意向だ。だが７月から半年間は、英がＥＵ議長国としてＥＵ外交に重要な役割を担うため、「年内の解除は無理ではないか」（ＥＵ高官）との見方が有力。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000107-mai-int

思う壺。バッチリです。