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反国家分裂法 　 米が中国非難決議 　 下院、台湾への支援強化表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000009-san-int


　 【ワシントン＝樫山幸夫】米下院は十六日、中国の反国家分裂法を強く非難、政府に適切な手段を求める決議を圧倒的多数で採択した。上院でも近く、同様の決議が採択される見込みだ。
　 親台湾派議員は同日、台湾代表を議会に招き、この問題で支援強化を表明した。アジア歴訪中のライス国務長官も北京で中国側に懸念を伝える方針で、欧州連合（ＥＵ）による対中武器禁輸解除問題などとも相まって、米政府、議会の中国に対する警戒、反発は高まる気配を見せている。
　 決議への賛成は四百二十四、反対は四にとどまり、棄権は六だった。
　 決議は反国家分裂法について、「台湾海峡の現状を一方的に変更する試みで、武力行使を正当化するものだ」と指摘。最近の中国の軍備拡張に言及したうえで、（１）重大な懸念を中国側に厳重に伝える（２）台湾の将来は台湾住民の意図に基づき平和的に解決されるべきだとの方針を改めて明確にする（３）中台対話を引き続き支援する−ことを米政府に強く要請している。
　 決議案は十五日に提出、十六日にスピード採択され、そこにこの問題をめぐる議会の懸念の強さが反映されている。
　 一方、米国での台湾の窓口、駐米台北経済文化代表処の李大維代表は十六日、下院で親台湾派議員の会合に出席、反国家分裂法に台湾として懸念を表明、協力を求めた。
　 出席議員は、上院でも週内にも同様の決議が採択される方向だと述べ、外交政策に影響力を持つラントス下院議員（民主党、カリフォルニア州）は「台湾海峡の現状を一方的に変更する試みは極めて危険であり、われわれは台湾との関係強化を目指す」と語った。
　 反国家分裂法については、米政府も「台湾海峡の平和と安定に資するとは思えず有害な法律だ」（バウチャー国務省報道官）と非難。国務省筋によると、ライス長官は来週の北京訪問で、この考え方を改めて伝え、武力行使を自制するよう強く求める。同筋は「中国の法律であり、われわれの努力には限界がある」と説得が困難である点も強調した。
（産経新聞） - 3月18日3時45分更新